出世ナビ

ニッキィの大疑問

老後資金、自分で準備? 長寿化で貯蓄・運用が重要に

2017/12/18 日本経済新聞 夕刊

「つみたてNISA」をテーマにした投資セミナーが相次いで開催されている(東京都千代田区)

「つみたてNISA」が2018年から始まるのね。長期の積み立て投資の税金が優遇されるそうだけど、なぜ政府はこういう制度を始めるの? 老後資金は公的年金に頼らず自分で準備すべきなの?

2018年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」について、綾部芳美さん(50)と加美山裕子さん(32)が田村正之編集委員に話を聞いた。

――どんな制度ですか。

「少額をコツコツ投資する利益が非課税になる仕組みです。年40万円までの元手で投資信託を積み立て購入すれば、20年間は値上がり分や分配金に課税されません。37年までに始める投資が対象で、累計で最大800万円を非課税で運用できます」

「今も、年120万円までの元本の運用益が非課税となる一般NISAがあります。ただ非課税期間が5年間と短く、長期投資するには使い勝手がよくありません。つみたてNISAは、資金は少ないけれど運用できる期間は長いという比較的若い資産形成層に使いやすい仕組みです」

「対象は基準を満たす株式投信や上場投信で、13日時点で132本あります。購入時の手数料が原則無料で運用中のコストが低く、幅広く分散投資するものに限られます。高齢者に人気の、運用成績にかかわらず分配金が毎月出る投信は対象外です。一般NISAはこうした条件がなく個別の企業の株にも投資できるので、大きく違いますね」

――どうして国が長期積み立て投資を支援するのですか。

「自助努力での資産形成を促すためです。厚生労働省の推計では、50年には男性の4人に1人が93歳、女性は98歳まで生きるようになります。人生100年時代を迎え、それだけ老後資金が多く必要になります。一方で公的年金は実質的には減る可能性があります。足りない分は自分で何とかしなくてはなりません」

出世ナビ 新着記事

ALL CHANNEL