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週休3日や勤務地の限定 なぜ柔軟な働き方が必要?

2017/8/7 日本経済新聞 夕刊

働き方改革は引き続き、安倍政権の優先課題だ(働き方改革実現会議に出席した安倍晋三首相)

週休3日や勤務地の限定など、正社員に多様な働き方を認める企業がニュースになっているわね。なぜ柔軟な働き方が求められているの。こうした流れは今後、定着するのかな。

多様な働き方について、馬屋原茉那さん(31)と神野王香さん(34)が水野裕司編集委員に話を聞いた。

――企業が働きやすい環境づくりに力を入れていますね。

「佐川急便は正社員のトラック運転手の一部に週休3日制を導入し始めて話題になりました。ほかにも小売りや情報サービス産業などで週休3日制を取り入れる動きが出ています。また、大手企業を中心にIT(情報技術)機器を活用して、在宅勤務や出先のサテライトオフィスを利用するなど出社しない働き方であるテレワークを導入する企業も徐々に増えています」

「最近は職務や勤務地を限ったり勤務時間を短くしたりする『限定正社員』制度を採用する企業もあります。『ユニクロ』を運営するファーストリテイリングは勤務地を限った正社員制度を設けています。短時間勤務では家具小売りのイケア・ジャパン(千葉県船橋市)が、1週間の勤務時間を12~24時間あるいは25~38時間とすることができる正社員制度を導入済みです」

「兼業や副業を認める企業もあります。航空機部品製造のエアロエッジ(栃木県足利市)では、製造工程の設計や生産管理を担うものづくりのリーダーが、横浜市のエレクトロニクス企業などの仕事を掛け持ちしています」

――なぜ、多様な働き方を導入するのですか。

「6月の正社員の有効求人倍率は2004年の調査開始以来、初めて1倍を超えました。求人が求職を上回り、企業の人手不足は鮮明になっています。人材確保のため、今後は派遣社員やパートだけでなく、正社員の給与もじわじわ上がってくるだろうと指摘する人が増えています」

「ただ、働く側からは賃上げを期待する声がある一方、賃金よりも、自分に合った働き方を第一に求める人も増えています。子育てや親の介護などと仕事を両立させるため、残業が少なかったり休みが取りやすかったりする働き方へのニーズが高まっているのです。転勤、つまり転居を伴う異動についても議論になり始めています。キリンビールでは、育児や介護などの事情のある社員は最大5年間、転勤をせずに済むよう申請できる制度を設けています」

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