がん対策、地域差埋まらず
自治体の財政厳しく
患者の声を受けて、国ががん対策の重要施策として都道府県への補助金を予算計上しても、実施する肝心の都道府県ごとの対応にばらつきが生じている。今年度の柱の一つ、がんの総合的な相談センターの整備を予算計上したのは8県のみ。地方の財政難などの事情もあるが、がん対策基本法成立以降、国レベルでは浸透してきた施策への患者の声の反映を、地域でも進めるべきだとの指摘もある。
「地域間格差が広がりかねない実情が明ら...
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