駐日外交官、働く女性にエール　状況必ず変えられる

「アベノミクス」の成長戦略のカギを握る女性の社会進出。安倍晋三首相はその拡大を公約しているが、欧米諸国などとの隔たりは依然として大きい。日本の女性がもっと輝き、社会で活躍するためには何が必要なのか。日本に駐在する女性外交官らの話からヒントを探った。

4月上旬、中米・カリブ地域の女性大使ら3人が参加した講演会が都内で開かれた。同地域の発展と女性の役割がテーマで、ラテンアメリカ協会が初めて主催。約60人の聴衆は各国の女性活用策や大使自身の体験談に熱心に耳を傾けた。

「女の子なんだから頑張って勉強する必要はない」。講演したエルサルバドルのマルタ・セラヤンディア大使は、知人宅での日本人親子の会話に驚いたエピソードを紹介した。その親の言葉に「男性は働き、女性は家庭にという考え方が日本にいまだに根強いことを肌で感じた」。同大使は「文化の違いはわかるが同意はできない」と話した。

世界経済フォーラムが昨年発表した各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は136カ国中105位にとどまった。「女性の社会進出では日本はまだ途上国」（外務省幹部）との見方もあるほどだ。100人以上いる駐日大使のうち女性は4月時点で16人だが、森雅子少子化相が4月に女性大使を集めた懇談会を開くなど、政府は女性大使の意見を参考にしている。

女性の社会進出が進む南米コロンビア。4月まで日本に駐在していたパトリシア・カルデナス前大使は、女性大使や日本政府の関係者らを集めた会合を開くなど日本の女性を熱心に支援してきた。

コロンビアでは政府機関の職員の約4割が女性といい、「民間でも徐々に（管理職などの）重要なポジションに就く女性が増えている」という。日本では結婚や出産で退職する女性も多いが「仕事を続けてキャリアを社会に生かすという姿勢が必要」と話す。そのためには「政府や民間の支援だけでなく、夫が少しでも子どもの面倒をみるなど、家族の支援も欠かせない」。

カルデナス前大使は「キャリアと家庭の両立などで迷うこともあるだろうが前に進み、日本経済の発展に貢献してほしい」とエールを送る。

米国のキャロライン・ケネディ大使も日本での女性の社会進出拡大を熱心に説く。2月の講演で「女性は情報技術社会に必要なスキルを身につけるべきだ」と指摘。そのうえで「文化的に女性を支援するネットワークや、女性をケアするためのコミュニティーが必要」と話した。

「意識の問題ではなく、制度の問題だ」と力説するのは駐日欧州連合（EU）代表部のメイヴ・コリンズ公使。EUが法令などの制度で男女差別を徹底的に排除したことが女性の社会進出を推し進めたとの認識だ。「警察官の身長規定など、結果的に女性が不利になる間接的差別も禁止したことも大きな意味があった」と指摘する。

コリンズ公使は日本の現状を「女性の仕事や政治への参加は多くの先進国やアジア諸国ほどには実現していない」と分析。こうした文化を変えるには「欧州の経験でいえば、税制、労働政策、保育、社会・健康保険を含む包括的な制度改革が必要となる」と語った。

世界規模で女性の活用を促進することを目的に2011年に発足した国連ウィメン。3月に来日したプムジレ・ムランボヌクカ事務局長（南アフリカ元副大統領）は「ヒー・フォー・シー（彼女のための彼）」との言葉を投げかけた。日本の女性が社会で活躍するためには「男性が女性を公私にわたって直接的に支えるべきだ」と訴える。

「日本の女性には教育がある。家から出て、働く機会を探してほしい」。家事のように「対価が払われない仕事」に男性がもっと参加すれば、女性の活躍の場が広がるのではないかと考える。「日本女性は大きな可能性と潜在性を秘めている」。だが、それを生かすも殺すも社会次第。「企業が利益を伸ばすためにも、経済が成長するためにも、日本は女性の能力を生かすことに挑戦すべき時だ」と指摘する。

女性幹部の登用を促すクオータ制（割当制）の導入も重要な選択肢の1つだとアドバイスする。「女性の活用をもっと早く、もっと良いかたちで進めるためにもクオータ制の導入に賛成」と話す。

日本女性が置かれている状況も、教育がなかなか行き渡らないアフリカ諸国の女性の環境も、ムランボヌクカ氏は変えられると信じている。出身国の南アフリカで人種隔離政策（アパルトヘイト）と戦ってきた経験から、「どんな困難にも打ち勝つことを学んだ」という。「弱さについて話すのではなく、強さについて語ろう」。日本女性へのムランボヌクカ氏のメッセージは力強い。

（高橋里奈、鈴木淳）