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ライフコラム
ニッキィの大疑問

出生減が止まらない 子育てしやすい日本にするには?

2021/7/5

ニッキィの大疑問

男性の育休取得率は7.48%にとどまる(写真はイメージ)=PIXTA
男性の育休取得率は7.48%にとどまる(写真はイメージ)=PIXTA

少子化が一段と加速していると聞いたわ。新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているようね。政府や与党は「子ども庁」の創設など対策を進めようとしているけど、状況は改善するのかな。

少子化の現状や子ども庁の役割などについて、伊藤美樹さんと中辻真由さんが辻本浩子編集委員に聞いた。

伊藤さん「少子化が一段と加速しています」

2020年に生まれた子どもは過去最少の84万832人で、前年から2.8%減りました。厚生労働省によると1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は20年が1.34。5年連続の低下です。妊娠届の状況などから21年は出生数、出生率ともにさらに低下すると予想され、出生数は80万人を割る可能性もあります。

国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた人口の将来推計では、20年時点の出生数を約89万人(中位推計)と見込んでいました。実際はこの推計を大きく下回っています。将来の生産年齢人口(15~64歳)も推計より減るわけで、日本の活力、経済力低下につながりかねません。

中辻さん「背景には何があるのですか」

新型コロナの感染拡大で将来不安が高まり、出産や結婚を控えたこともあります。ただ、コロナという特殊事情だけでなく、根本には長年の問題があります。若い世代は非正規で働く人も多く、経済基盤が安定しません。経済的な負担に加え、仕事と育児を両立する難しさや、女性に偏る育児負担も大きな要因です。以前から指摘されていますが、状況は改善しません。

政府は今年の「骨太の方針」で、少子化の克服と産み育てやすい社会の実現を重点施策のひとつに掲げました。新たに子ども施策の司令塔となる「子ども庁」の創設にも動き始めました。

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