企業統治指針どう変わる? 脱炭素・多様性・知財カギ

脱炭素への取り組みや人材面の多様性などが求められる(写真はイメージ=PIXTA)
脱炭素への取り組みや人材面の多様性などが求められる(写真はイメージ=PIXTA)

上場企業の経営に関するルールをまとめた「企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)」が6月にも変わると聞いたわ。私にも何か関係してくるのかしら。

金融庁と東京証券取引所が予定するコーポレートガバナンス・コードの改定のポイントについて、茂木絵麻さんと川口奈保子さんが渋谷高弘編集委員に聞いた。

茂木さん「ガバナンス・コードとはどのようなもので、会社や社員にはどう影響してくるのでしょうか」

ガバナンス・コードとは会社を監督する取締役会の望ましい姿や、株主などのステークホルダーとの関係などを記述した文章のことです。1990年代以降に相次いだ企業不祥事を背景に、欧米企業並みのガバナンスを企業に促すことを狙って、金融庁と東証が2015年にルールをつくりました。

コードは法律ではなく、罰則もありません。刑罰を科す法令など「ハード・ロー」に対して「ソフト・ロー」と呼ばれます。英国のガバナンス・コードが採用した「comply or explain」(従うか、説明せよ)という考えが根底にあり、日本でも従わない場合には理由の説明が必要です。

ガバナンスが機能しない会社では不祥事など色々な問題が起き、株価や業績など打撃を受けます。社員の生活にも影響が及ぶなど様々なところで関係してきます。

川口さん「改定の重要なポイントはどこですか」

脱炭素、多様性、知的財産の3つがキーワードになります。その前提として、3月末に示された改定案では、22年に東証1部を引き継いで発足する「プライム市場」の上場会社に取締役会の3分の1以上を独立社外取締役とすることが盛り込まれました。

脱炭素、多様性を巡ってはサステナビリティー(持続可能性)に対応した企業統治を上場会社に求めました。環境問題、人権侵害などの社会問題に配慮し、脱炭素社会に向けて事業を見直したり、女性や中途採用者を幹部や管理職などに起用して多様性を追求したりすることです。

また企業価値の多くを占める知的財産や人的資産をより活用できるよう取締役会が取り組んだり、活用状況を投資家に分かりやすく開示することも求めました。

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