LGBTQ+ 国内人口の8.9%、多様性への配慮カギ

日本でも職場でのダイバーシティーが広がりつつある(写真はイメージ) =PIXTA
日本でも職場でのダイバーシティーが広がりつつある(写真はイメージ) =PIXTA

ダイバーシティー(人材の多様性)という言葉を最近よく目にするわ。同性同士の結婚を認めるニュースもあったけど、これからの会社や組織では、どう対応していけばいいのかしら。

ダイバーシティーが注目される背景について、篠原みずほさんと小川綾さんが石鍋仁美編集委員に聞いた。

篠原さん「そもそもダイバーシティーとは何ですか」

日本語では「多様性」です。性や国籍、民族、心身の状態や家族構成などについて、さまざまな背景や属性を持つ人々が組織や地域で対等に働き、住み、意思決定に参加することを指します。

日本の課題のひとつが男女格差です。国際機関の世界経済フォーラムが世界の国々を男女平等の実現度合いでランク付けした「ジェンダー・ギャップ指数2021」では、日本は調査対象の156カ国のうち120位でした。

小川さん「多様な人材を持つと、どういう利点がありますか」

これまで、企業や議会、学会などは「健康な日本人の男性」が多数を占めていました。女性社員が大勢働いている企業でも、管理職や経営陣に女性は少ないのが現実です。しかし、採用でも、性や出身で壁を設けないほうが、才能や能力を持つ人を採用しやすくなります。消費者向けビジネスや政治の場では、多種多様な顧客や有権者の声が商品開発や政策に反映しやすくなるはずです。

長い目でみると、日本では人口減による労働力不足が経済成長や社会運営の壁になります。高齢者や病気を患った方々など、これまでリタイアせざるをえなかった人たちにも仕事を続けてもらう方が、社会にとっても本人にとってもプラスになります。

立ち作業を座ってできるようにしたり、治療や介護のためにこまめに休暇を取れる制度を創設したりする企業も増えてきました。こうした工夫も多様性を後押しします。

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