災害の予測マップが普及 都市や街のもろさ、あらわに

自宅周辺のハザードマップを用意する過程が増えている(写真はイメージ)=PIXTA
自宅周辺のハザードマップを用意する過程が増えている(写真はイメージ)=PIXTA

最近の日本は地震や津波、風水害など多くの自然災害に見舞われるようになったわね。東日本大震災からまもなく10年になるけど、災害への備えはどこまで進んだのかしら――。自然災害への備えについて、久保田啓介編集委員が村田里依さんと金村由美子さんに説明した。

村田さん「自然災害は実際に増えているのですか」

世界全体で増加傾向にあります。東日本大震災以降では2013年にフィリピンを強い台風が襲い、死者6000人以上を出しました。15年のネパール地震でも約9000人が犠牲になりました。損害保険を扱うドイツ・ミュンヘン再保険によれば、とくに水害や台風が増え、地球温暖化との関連が疑われています。

日本でも水害が毎年のように続いているほか地震活動も依然活発です。16年に熊本地震、18年に大阪府北部と北海道胆振東部で地震があり、最近も2月13日の福島県沖の地震で交通網の寸断や建物の被害が相次ぎました。今後も南海トラフや首都直下での大地震のほか、北海道―東北の太平洋沖にある千島・日本海溝でもマグニチュード9級の巨大地震が懸念されています。

金村さん「東日本大震災後、日本の防災・減災の取り組みは変わりましたか」

変化のひとつが、自然災害のリスクが高い場所を示した「ハザードマップ」の公表が進んだことです。

国土交通省によれば洪水ハザードマップを公表しているのは09年度には作成義務のある自治体の71%でしたが、19年度は98%に達しました。土砂災害も56%から84%に、津波も53%から91%へと増えています。

国の地震対策にも大きな転換がありました。1970年代に地震予知への期待が膨らみ、駿河湾を震源とする東海地震に備えて気象庁が前兆を観測し、首相が「警戒宣言」を出す対策が決められました。しかしその裏をかくように95年の阪神大震災が起き、予知への期待は打ち砕かれました。

2017年、政府は遅まきながら予知は困難と公式に認め、警戒宣言を出す方式をとりやめました。代わりに建物の耐震補強などの事前の備えや発生後の迅速な避難により被害を減らすことを対策の柱に掲げています。

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