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日銀の黒田東彦総裁は菅政権下でも2%の物価上昇率目標を変えていない

日銀の黒田東彦総裁は菅政権下でも2%の物価上昇率目標を変えていない

菅義偉政権が本格的に動き出す中、日銀は7年半以上たっても実現しない、2%の物価上昇率目標を維持する姿勢のようね。消費者には、物価が上がらないのはいいことに思えるけどなぜ続けるのかな――。消費者にも働く人にも重要な物価について、堀田智恵さんと石原聖子さんが清水功哉編集委員に聞いた。

――首相が代わりましたが、日銀は2%の物価上昇率目標を続けますね。

黒田東彦日銀総裁は「日銀が2%目標の実現を目指すことは一切変わりない」と語っています。デフレ(物価が下がり続ける状態)からの脱却に向けた物価2%の「早期実現」は、もともと安倍晋三前首相時代の2013年1月、政府と日銀(当時の総裁は白川方明氏)の共同声明に盛り込まれたものです。アベノミクスの継承を掲げる菅義偉首相は声明を維持するとみられ、日銀側も同じ姿勢です。

ただ目標は未達成です(消費増税の影響を除く)。黒田氏は総裁就任直後の13年4月、2年程度で実現するとしていましたから大幅な遅れです。20年9月の消費者物価上昇率は0%で、すぐに2%になりそうにありません。人々に物価は上がらないという心理が定着したほか、グローバル化で新興国の安い製品が流入しています。価格比較がしやすいネット通販の普及も物価下落圧力の要因です。

――なかなか実現しない目標に意味がありますか。

実は、政府・日銀も本音では2%の「早期実現」を当初ほど重視しなくなっているようです。安倍前首相は任期中の雇用増などを踏まえ「(実質的に)目標は十分に達成できた」と指摘しました。

菅首相も、新型コロナウイルス感染拡大による危機打開に向け雇用改善や市場安定のほうに重点を置く様子です。重要課題に掲げる携帯電話料金引き下げは、むしろ物価に下げ圧力をかけます。日銀も2%の達成時期の明示をやめました。

それでも2%目標が維持される背景には、欧米の中央銀行が2%程度を目標にし、日本だけが数字を下げると円高になる恐れがある点があります。物価と通貨価値は前者が下がると後者は上がる反比例の関係にあります。日本が海外より低い物価上昇率を目指すと、日本は通貨価値の上昇を容認しているとの印象を与え、円が買われかねません。2%目標の主な狙いは円高防止になってきているとみるのが実態に近そうです。

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