Q ハラスメント被害を受けたら、どうするのがいいのでしょうか。

人事部や法務部、内部通報窓口に相談することが考えられます。労務問題に詳しい荒井太一弁護士は「どんな状況でどんな言動がなされたのか、メールや録音などの客観的な記録、なければなるべく詳細なメモにして相談するのが重要」と指摘します。

ただ、社内では相談すると上司などからの報復の恐れもあります。パワハラ防止法にも罰則はないからです。労働紛争に詳しい菅俊治弁護士は「社内で相談できない場合、弁護士など外部の専門家に相談し、アドバイスを受けるのも選択肢」と話しています。

ちょっとウンチク

「叱る」か「怒る」かが境界線

かつて仕事で後輩を「叱った」ことが何回かあるが、内容を覚えている。「これは言わねば」「どう伝えれば分かってくれるか」と考えながら話したからだ。自分がキレて後輩に「怒った」こともあるが、何を言ったか覚えていない。今の基準からすると、後者はパワハラになりかねなかった。

厚労省はパワハラ防止法の施行に合わせ「パワハラ6類型」を示したが、複雑だし限定的だと思う。企業人は6類型を勉強するのも大切だが、自分が部下や後輩を「叱って」いるのか、「怒って」いるのかを、パワハラ判断のひとつの材料にすればよいのではないか。(編集委員 渋谷高弘)

■今回のニッキィ
木村 たか子さん コロナ禍で休みになっていたバレエ教室がようやく10月から再開される見通しになった。数年前から体幹のトレーニングとして通っていた。「まずは基礎から鍛え直したい」
南 真美さん 消費生活アドバイザーの資格取得を目指して勉強中。家事、育児を優先してきたが、そろそろ働こうと思い立っての決断だ。「10月の試験日に向けて、最後の追い込みをかけています」

[日本経済新聞夕刊 2020年9月28日付]

「ニッキィの大疑問」は原則月曜掲載です。


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