我々の働き方を180度変えた新型コロナウイルスの感染拡大。アフターコロナの働き方、オフィスの在り方、デザインなどはどう変化していくのか。第1回は出版大手のKADOKAWAが、埼玉県所沢市に建てた巨大オフィスを見ていく。家でもカフェでも働けるようになった今、オフィスに行く意味は何なのか。KADOKAWAの新オフィス「所沢キャンパス」は、これを突き詰めた1つの答えを提示している。

KADOKAWAが作った新オフィスに、アフターコロナの働き方へのヒントがある

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　私たちビジネスパーソンの働き方の“常識”を根底から覆した新型コロナウイルス。いや応なしに会社への出勤を止められ、テレワークを初めて経験したという人も多かったに違いない。

　東京商工会議所が会員企業1万2555社に対して2020年5月29日～6月5日に行った緊急アンケートによると、テレワークの実施率は67.3％。緊急事態宣言前の同3月13日～31日に行ったアンケートと比べて、実に41.3ポイント上昇した。

　従業員規模別に見てみても、前回調査では低めだった「30人未満」「30人以上50人未満」の企業でも、テレワーク率は大きく上昇。企業の規模を問わず、かなりのビジネスパーソンがテレワークを体験したことが分かる。

テレワークの実施割合

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出所：東京商工会議所。今回調査は回答件数1111件（回答率8.8％）、前回調査は東商会員企業1333社・1万3297件に依頼（回答率10％）

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　緊急事態宣言解除後も新型コロナの猛威は収束せず、長期化の様相を呈している。小売業やサービス業における店舗勤務、製造業における工場勤務などを除けば、テレワーク中心の働き方がwithコロナ、アフターコロナでも定着していくのは間違いないだろう。

　では、オフィスはこれから先、もう不要なのだろうか。答えは「否」だ。過去記事「180度変わるオフィスの未来　コロナ後は憩い、語らう場所になる」でも取り上げたように、オフィスを縮小すると表明する企業は国内外問わず出始めているが、完全になくすという声は聞こえてこない。「オフィスにはまだ一定の役割が残されている」と考えるからだ。

　本特集では、アフターコロナの働き方、オフィスの在り方、デザインなどがどう変化していくのか。専門家や実際の企業の声などから明らかにしていく。まずは、実際にオフィスに大胆に変革を加えた事例から見ていこう。

巨大メディアグループが所沢にオフィス

　JR武蔵野線の東所沢駅から徒歩10分。郊外の道を抜けると、突如として姿を現すのが、KADOKAWAが総力を挙げて日本最大のポップカルチャー発信拠点を目指す大規模複合施設「ところざわサクラタウン」だ。

ところざわサクラタウンは2020年11月6日にグランドオープンを予定している

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　総工費は399億円。KADOKAWAと埼玉県所沢市が、みどり・文化・産業が調和した地域づくりを共同で進めるプロジェクト「COOL JAPAN FOREST構想」の拠点施設だ。併設する角川文化振興財団（東京・千代田）による「角川武蔵野ミュージアム」は、建築家の隈研吾氏が手がけた。その威容なたたずまいが注目されがちだが、実はサクラタウンはKADOKAWAの「働き方改革の拠点」としての役割も兼ね備えている。

角川文化振興財団の「角川武蔵野ミュージアム」は20年8月1日にプレオープンした　ⓒ角川武蔵野ミュージアム

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　サクラタウン内のオフィスは「所沢キャンパス」と呼ばれ、KADOKAWAの従業員は所沢キャンパスと東京・飯田橋の「東京キャンパス」、そしてテレワーク（在宅、サテライト）のどれでも好きな場所を好きなように選べる。なぜ決して交通至便とは言えない東所沢に巨大な施設を建て、オフィスも併設したのか。それに至る経緯を知るために、KADOKAWAが歩んできた働き方改革を少し見ていこう。