ふるさと納税、課題解決型に関心 職人育成や新薬開発

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新型コロナウイルスの感染が止まらない中、企業や雇用支援を狙いとした「ふるさと納税」が目立ってきた。同制度は、菅義偉首相がかつて主導し実現させた政策で、新内閣の目標である地方創生とも結びつきが深い。返礼品に新鮮な農産物や特産品などに加え、地元中小の製品を押し出す自治体もあるが、返礼品のないケースも出てきている。日本総合研究所調査部の星貴子・副主任研究員は「寄付する人々も返礼品の魅力から社会問題の解決という視点でふるさと納税に関心を向け始めている」と指摘する。
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