米中冷戦・コロナ下のESG投資、Gは経済安保が肝

ESG投資にも経済安保の視点が必要に。国分俊史・多摩大大学院教授(右)と米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のマシュー・グッドマン氏(中央)
ESG投資にも経済安保の視点が必要に。国分俊史・多摩大大学院教授(右)と米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のマシュー・グッドマン氏(中央)
ESG(環境・社会・企業統治)投資の存在感が高まっている。世界全体で30.7兆ドル(約3200兆円、2018年)の資金規模で、日本への割合はまだ7%にとどまる。ただ急速に伸びており、新型コロナウイルスの感染を受けた社会貢献に対する意識の高まりが、さらに企業への影響力を拡大させている。しかし、死角はないか。外資系企業の戦略設計や欧米の経済安全保障政策に精通する国分俊史・多摩大大学院教授(同大ルール形成戦略研究所所長)は「日本企業は軽視しがちなガバナンス(G)に目を向けるべきだ」と説く。一番のポイントは、経済安全保障の視点をどうESGに取り込むかだ。
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