創業者・池森氏去り、たくましく「変わって」生き残るファンケル 島田和幸社長

ファンケルの島田和幸社長(2019年5月撮影)
ファンケルの島田和幸社長(2019年5月撮影)

ファンケルが大きな転換期に立っている。昨年、創業者の池森賢二氏が保有株をキリンホールディングスに売却し、同社の持ち分法適用会社になった。そこにコロナ禍が襲い、成長の原動力だったインバウンド客などの需要が失われた。池森氏が会長を退任し名誉相談役となり、後を託された島田和幸社長。「たくましさを発揮できるかが問われる」と、幹部らを鼓舞して変革を急ぐ。

今こそ通販に力卸販売もPBも

――今回のコロナ禍に限らず、かねて「逆境はチャンス」というのが持論だそうですね。

「振り返れば様々な逆境がありました。私はダイエーの出身で、8年間は社長室にいましたが、その間に阪神大震災があり、後に創業者の中内功さんが経営を退くことになりました。2003年にファンケルに入ってからも数年ごとに大きなことがあった感じです」

「去年はキリンホールディングスへの株の譲渡があって、創業者が経営から身を引くみたいなこともあった。これは逆境なのかどうか分かりませんが。今回のコロナの場合、本当に『ピンチがチャンスだ』と言うまでに相当、心の整理も必要でしたが、そう思うしかないという感じですね」

――5月ごろまでは化粧品などを扱う直営店や百貨店が休業になっていたので、顧客を自社通販に誘導してきましたね。

「インバウンド需要がけん引役となり、直営店舗は当社の複数の販売チャネルの中で、成長ドライバーでした。創業以来の通信販売が社内的に言うと影が薄くなりかかっていたところに、こんなことが起きました。『マルチチャネル化』と格好いいことを言っていましたが、店舗とネット通販をお客様に自由に行き来してもらうのは、そう簡単なことではありません。今回は通信販売を利用してもらうチャンスです」

――コロナの感染拡大に伴って、新たな施策を実行すると表明しました。ひとつが小売業が直営するネット通販への卸販売です。

「百貨店やドラッグストアは自らネット通販を運営し、当社にも商品を出してもらえないかとの話は頂いていました。当社は、しばらく先でいいかなとも思っていたのですが、今回は(店舗の一時休業などで)売る場所がなかった状況もあり、すぐにやりましょうとなりました」

――大手ドラッグストアやコンビニエンスストア向けの専用品やPB(プライベートブランド)も積極的に供給するそうですね。

「各チェーンはやはりPBを売りたい。話がどんどん来るようになったので、前倒しでやっていこうという感じですね」

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