非常時こそ売り手の地が出る 理念と志で信頼勝ち取るヤオコーの川野幸夫会長

ヤオコーの川野幸夫会長
ヤオコーの川野幸夫会長

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、生活を支えるインフラとして、食品スーパーが苦闘している。店舗に立つ従業員らの負荷が強まっているほか、買いだめなどで品薄になる商品もあり、商いのあり方と企業の姿勢が問われている。日本スーパーマーケット協会の会長でもあるヤオコーの川野幸夫会長は「ライフラインとして責務を果たし、顧客の信頼を得るチャンスだ」と話す。

休業の外食から 人材を受け入れ

――休業する小売店が相次ぐ中、食品スーパーは営業を継続し、売り上げを伸ばしています。顧客と従業員の感染を防ぐため各社は対策を強化していますが、かつてない非常事態であり苦労が多いでしょう。

「例えばお客様には一定の間隔を開けてレジに並ぶようにしていただいています。しかし中にはそれを守らない人がいて、別のお客様が店長を叱るという例がありました。『ちゃんと決まりを守らせろ』というふうに。店は大変です」

――コロナの影響で顧客もいらだっているのでしょうが、従業員の精神的ストレスは大きいでしょう。

「従業員の健康管理やストレス管理をしっかりとやらなければ、ライフラインとしての役割を果たせなくなります。いかに感染を防ぐかということに細心の注意を払っています。完全な対策というのはなかなかないのですが」

「例えばレジでは顧客との間を、透明なシートで遮断しています。あまり混んではいけないので、特売チラシも配布していません。それでもどうしても混んでしまい、入場制限した店もあります。働く人を増やして各人の作業量を減らしてあげるような策が必要です」

――かねて人手不足が指摘されてきました。現在どのように人手を確保しているのですか。

「なかなか難しいですね。昔に比べて仕事が専門化していて訓練が必要です。本部社員の多くも店に手伝いに行っています。ただ昨秋の消費増税後、消費が低迷し、いくぶんパートやアルバイトの採用がしやすくなった。そこに今回のコロナの影響で外食などで店舗が休業し、社員が休んでいる会社があります。そういうところと話をして当社に来てもらっています。外食は衛生管理などの訓練ができていて比較的スムーズに働き始められます」

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