2020年はいつもと違う 教育費の「ため時」

写真はイメージ=PIXTA
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教育費・住宅費・老後費用は人生の三大支出といわれます。ライフプランのなかで、備えておくべき大きな支出ということです。住宅費・老後資金と異なり、教育費は自分自身のためではなく、子どものための費用。かわいい我が子にはできるだけのことをしてあげたいけれど、どのくらいかかるのか、どうやって用意したらいいのか。不安に思う人は少なくないでしょう。家計再生コンサルタントで、自身も6人の子どもをもつ横山光昭さんに、教育費について知っておきたい様々なことを解説してもらいます。




「教育費ってどうやってためるとよいのですか」

「今のままの家計で大学まで進学させられますか」

教育費を不安に思う言葉は、家計相談の場でかなり多く聞かれます。教育費への心配から「もう1人産んでもやっていけるでしょうか」などと、出産の可否まで聞かれることもあります。私に言われても困ると思うこともありますが、経験からいうと多くの場合は意外と大丈夫であると感じます。お子さんに教育を受けさせながら育てられるかどうかは、ご夫婦次第。今は幼児教育や高校、大学も無償化が進んでいますから、やる気になれば何人でも育てられるのではないかと思うのです。

それでもやはり、教育費はライフプランに大きく影響する3大支出の一つ。経済的な理由で子どもをもつことを躊躇(ちゅうちょ)する気持ちもわかります。子ども1人にかかる教育費は「最低で1000万~1200万円」とも言われますし、そのほかに養育する費用もかかります。かなりのお金がかかることだと気構えてしまうのです。

ですが、それでもひるむ必要はありません。教育費は一度に必要な金額ではないですし、子どもと共に暮らす中でいかようにもやりくりできる可能性があるからです。

いかようにもできるとはいっても、「ため時」にきちんとためる、毎月計画的に費用を捻出してためるなど、希望をかなえていくための努力はしなくてはなりません。その「ため時」といえる時期は、一般的に公立校に通うことが多い義務教育の時期。

多くは母親がパートを始めたり、仕事量を増やしたりして収入アップをしようとする時期です。ここで一気に将来に向けて、貯金を加速したいものです。

長期の休校で教育費の中身が変化

ところが、今年(2020年)は少し勝手が違います。新型コロナウイルス感染拡大が心配され、3月から5月までの3カ月間、公立の小中学校、高校は休校となりました。4月には緊急事態宣言が出て休業要請の要件を満たす塾もお休みに。習い事もほとんどが営業自粛となりました。勉強も学校行事も習い事も、全てストップせざるを得なくなったのです。

小学生は今年からプログラミング授業が始まることになっていましたし、小学6年生、中学3年生、高校3年生は受験を控えています。「勉強を教えてもらえない環境」は、親にとって子どもの将来を不安に感じさせるものとなりました。

休校の間は給食費が徴収されず、学校に支払う負担は減っています。ですが、そもそも大きな金額ではありません。一方、子どもの学力の維持・向上のために、学習ドリルを購入したり、休みとなった対面塾の代わりにオンライン授業に取り組んでいる塾に入ったりと、別の形の教育費が発生し、例年ならば日中は家にいない子どもたちの食費、日用品代、水道光熱費などの負担も増えています。「お金をためるどころか、支出がかさんで困る」という声も耳にします。

休校期間中にオンライン塾に入り教育費がかさんだ家庭も(写真はイメージ=PIXTA)

さらに、「家にいる子どもの面倒をみるためにパートを休まざるをえない」とか、「小学校に入学して子どもが手を離れるはずが、休校で子どもが家にいるので仕事が始められない」という人も。収入が増えない、むしろ減っているのに支出が増えているご家庭もあり、教育費の「ため時」は先延ばしせざるをえないというのが実情でしょう。

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