コンビニ「成長の限界」? 人手不足・食品ロスで逆風

コンビニの深夜営業はオーナー側の負担が大きい
コンビニの深夜営業はオーナー側の負担が大きい

コンビニエンスストアを巡って、人手不足や24時間営業、本部とオーナーとの対立など、いろいろな問題が報道されているわ。どうして急に話題になっているのかしら。コンビニを取り巻く課題について、谷本綾乃さんと松本果歩さんに田中陽編集委員が解説した。

――店舗数の増加が止まったという話を聞きました。

日本にコンビニが誕生して50年近くです。日本には約5万6千店あり、この数は郵便局の2倍以上です。流通業界には「13兆円の壁」というジンクスがあります。百貨店やスーパーは市場規模が13兆円前後で頭打ちになりました。コンビニは現在12兆円超ですので、ジンクス通りなら曲がり角になります。

コンビニの追い風になったのは「女性の社会進出」「高齢化」などでした。家事の時間が取りにくい共働き世帯では食事の時間を節約したいはずです。家の近くにいろいろな商品が買えるコンビニがあれば、高齢者にとってはありがたい存在です。

一方、逆風もあります。まずは人手不足です。これまでは学生など若い人をアルバイトやパートとして雇っていましたが、少子化で働き手がなかなか見つからない。特に深夜に働く人が少なく、店舗の加盟店主(オーナー)や店長が昼夜を問わず働かざるを得ない状況になることもあり、社会問題化しています。

――夜は店を閉めたいと言ったオーナーと本部が対立しているそうですね。

オーナーたちが夜間は来店客が少なく、人件費などのコストばかりがかかるので、時短営業をコンビニ本部に要請したという騒動が起きました。現在のコンビニは夜間に商品の配送、店舗の掃除、棚の整理などをする24時間営業を前提としたビジネスモデルです。通常、1店あたり3000点の品があるといいます、渋滞の少ない夜間配送は、決められた時間に少量でも多品種の商品を届けるのにうってつけです。本部は店は閉めたくないですよね。

さらに、働き方改革が進む日本社会にあって一部のコンビニの労働の大変さがネットなどで伝わり、社会問題化しました。コンビニチェーンの中には、一部の店舗で時短営業の実験や、時短営業そのものを認めるところも出始めました。ただ、利用者からしてみると、利便性が損なわれることにはなります。

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