日韓関係は改善する? 元徴用工問題の進展が焦点に

日本と韓国の国交正常化後最悪といわれる関係の「出口」がみえにくいようね。政府間の火種がくすぶるみたいだけど、民間交流は盛んだったはずだわ。国際情勢にも巻き込まれやすいというけど、どうなるのかな。日韓関係の今までと見通しなどについて、吉原典子さんと小川めいこさんが峯岸博編集委員に聞いた。

――なぜ最悪レベルまで関係がおかしくなったのですか。

2018年秋以降、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁判所)判決や韓国艦船による自衛隊機へのレーダー照射などで関係が険悪になったところに、日本政府が19年7月に始めた韓国向けの輸出管理を厳しくする措置が決定打となりました。中核産業である半導体の材料が標的にされたとして韓国社会では「経済侵略だ」と日本への反発が高まり、日本製品の不買運動や日本への旅行自粛が勢いを増しました。

従来の歴史認識の違いをめぐる問題から暮らしに身近な経済に舞台が広がり、日本の首相官邸と韓国大統領府がそれぞれ指揮を執ったのも特徴です。収拾策を話し合うよりも、「やられたらやり返す」という展開をたどりました。こうした応酬の間、双方の議員連盟などのパイプは、ほとんど機能しませんでした。

――どこをどう直せば修復するのでしょうか。

本格的な改善への入り口は徴用工訴訟問題です。大法院判決は戦後日韓外交の法的基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しかねないため、日本政府は最優先課題に位置づけています。19年12月の首脳会談でも、安倍晋三首相が韓国の責任で解決策を示すべきだと求めました。

日本統治時代の日韓双方の債権・債務関係は、協定で「完全かつ最終的に解決された」と確認しています。判決が、元徴用工への「慰謝料」は協定の枠外とみなしたことで両政府の立場との間にねじれが生じたわけです。

19年末、韓国で徴用工問題の解決をめざす法案が国会に出されました。ただ原告や支援団体に批判があり、「被害者中心主義」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は様子見の構えです。司法に介入し、罷免された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の二の舞いを恐れているのです。韓国で協定に沿った解決案がまとまれば、日本も歩み寄りの知恵を出すべきでしょう。

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