パワハラ防止措置を義務付けた「改正労働施策総合推進法」がスタートしました。当面は大企業が対象で、パワハラに該当するケースを具体的に示し、法的根拠を明確化したのが特徴です。足元で「コロナうつ」やテレワーク疲れが新たな経営リスクとして指摘されており、パワハラ問題の取り扱いに、企業は一段と慎重に取り組まざるを得ません。人事・労務のメンタルヘルス対応に精通している北岡大介・北岡社会保険労務士事務所代表にポイントを聞きました。
叱責メールに注意 テレワーク時のパワハラ防止を
2020/6/29
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