緊急事態宣言の全面解除を決め、記者会見する安倍首相（5月25日、首相官邸）

ウィズコロナの時代に、経済再起動のキーワードとして期待されるのは、対面・接触機会を減らす社会経済全体の「デジタル化戦略」でしょう。帝京大学経済学部の宿輪純一教授は、かつてルーズベルト米大統領が進めたニューディール政策を例にとり、デジタル化推進をこれからのインフラ整備と位置づける「デジタル・ニューディール」へとかじを切ることを訴えます。