新型コロナ対策、消費減税より年180万円給付を

全出席者がマスク着用で臨んだ経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(3月31日、首相官邸)
全出席者がマスク着用で臨んだ経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(3月31日、首相官邸)
新型コロナウイルスの感染急拡大で、緊急事態宣言の可能性も強まり、日本経済は試練を迎えています。キヤノン戦略研究所(福井俊彦・理事長)は緊急提言を発表しました。取りまとめ役となった研究主幹の小林慶一郎・慶大客員教授に提言のポイントと企業経営者へのアドバイスを聞きました。小林教授は「消費減税より年180万円給付を」と説きます。
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