日経クロストレンドは、このほど「日経ビジネス」と共同で1万人を対象とする「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」の調査を実施した。消費増税直後の消費者の生活にどれほどキャッシュレスが溶け込んでいるのか実態を明らかにするためだ。まずは速報として、キャッシュレス決済サービスの利用率ランキングと、世代別傾向の違いをみていく。

キャッシュレス決済の利用率でトップ3になったサービスはなにか、また若年層やシニア層など世代別の傾向はどんな違いがあったのか（写真／Shutterstock）

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　「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」の調査は2019年10月10～14日、調査会社マクロミルのモニター1万人を対象にしたインターネットアンケート調査で実施した。ネット通販での買い物や鉄道などでの定期利用は除き、日々の買い物での際に店頭で使っているキャッシュレス決済について回答してもらった。

利用率1位は、断トツでクレジットカード

　まず、キャッシュレスへの関心度が高いとみられるQRコード決済を知っていると回答した人を対象に、どの決済サービスを日々使っているかを尋ねた。その結果を各サービスの利用率とし、数値の高い順にランキングを導いた結果は図の通りだ。

　1位は、82.5％が使っていると回答したクレジットカードである。スマートフォンを使った新しいタイプのキャッシュレス決済手段が続々と登場する中で、2位以下を大きく引き離す利用率となり、やはり一日の長があるようだ。

　2位はイオングループが提供する電子マネー「WAON」（37.5％）。「イオン」「ダイエー」「マックスバリュ」といったスーパーマーケットをはじめ、全国約51万カ所で使えるこの流通系電子マネーを日常使いする消費者が少なくない実態が明らかになった。

キャッシュレス決済サービスの利用率ランキング

QR決済サービスの中ではPayPayが利用率トップになった。親会社が経営統合を発表したことを受けて、9位のLINE Payと将来事業統合した場合の実力値も算出した。重複利用者を除いて合算した結果を算出すると利用率は40.9％となる

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　注目すべきは3位だ。「100億円キャンペーン」で注目を浴びた「PayPay」（36.0％）がランクインした。雨後の竹の子のように登場したQR決済サービスの中で、利用率はトップとなった。同社は2019年に入ってからもキャンペーンを次々と打って消費者に魅力をアピール。かつ裏側では営業部隊が積極的に全国各地の主に中小の店舗を周り、加盟店開拓を進めてきた。PayPayは2019年11月18日、登録ユーザーが2000万人を突破し、加盟店も170万カ所以上を突破したことを公表。努力が奏功し、ランキングにも結果が表れたと言えそうだ。

　同社を巡っては、同社株主であるヤフーの親会社であるZホールディングスが2019年11月18日、LINEとの間で資本提携に関する基本合意書を交わした事実を正式に発表した。2019年12月にも最終資本提携契約にこぎ着けたい考えで、実現すれば統合会社はLINEが提供する「LINE Pay」とPayPayの2つのキャッシュレス決済サービスを抱えることになる。