著作権や個人情報と並び、現場の頭を悩ませる権利問題、それが肖像権だ。万人が発信者の情報社会、至るところに人の姿は写り込み、拡散される。そこには肖像権があって、侵害すると大変だとは分かっている。だが肖像権を正しく理解している人は少ない。権利問題に詳しい福井健策弁護士に助けを求めた。
肖像権についてよく分からず、クレームも怖いので、人が写っていたらとにかく顔にモザイクをかける。モザイクでどうにもならない写真・映像は、泣く泣くボツにする。それも政府広報などならまだいいだろう。しかし、テレビのニュース、新聞記事、ウェブ動画、ブログ記事から町内会報、PTA広報まで、何もかもモザイクなんて到底できない。あまりに味気ない。一体どうすればいいのか。
Q1 肖像権がよく分かりません。
A1 直球ですね（笑）。実は、誰にもよくは分からない。なぜなら、著作権などと違い「肖像権法」という法律はないので。
Q2 えっ？ では肖像権という権利は実はないのですか？
A2 そうではない。判例で認められている。「誰しも、無断で自分の姿を撮影・公表されない」という人格権で、根拠は憲法13条（個人の尊厳）という、立派な法的権利だ。ただ、制定された著作権法のような条文はないので、一体どんな場合に権利が認められ、何年守られるかなど、全部が曖昧なのだ。
Q3 曖昧とは？
A3 よくある誤解は「人の肖像が写っていたら全部、肖像権侵害」というもので、裁判所はそんなことは全く言っていない。最も有名なのは2005年の最高裁判例で、そこでは「受忍限度論」という考え方が打ち出されている。つまり、社会生活を営む以上、時には写真に撮られたり、それが人目に触れたりすることもある。その全部が侵害ではなく、通常の一般人が受忍すべき限度を超えるような撮影・公開だけが肖像権侵害だ、とされたのだ。
ただ、その受忍限度はどの程度かははっきり触れられておらず、単に「撮影された人の社会的地位、撮影された活動、撮影された場所、撮影の態様、目的、必要性の6要素の総合考慮」と言われている。公表の場合も、同じように総合考慮となるだろう。
Q4 総合考慮ですか……すみません、まだよく分かりません。
A4 一例として、この写真はどうか。
1970年の大阪万博のコンパニオンの方の写真で当時公表されたもの。ここでは公正を期してモザイクをかけたが、いかにも魅力が半減だろう。例えばこれをテレビや雑誌の「70年代特集」でモザイク無しで掲載してもいいのだろうか。写真家の了承を取って著作権をクリアすればOKか？ あるいはこのコンパニオンのお二人を探し出して、本人（や場合によってはご家族）の了解を取らないと無理なのか。後者だとすると、恐らく使用は断念するだろう。こんなことが社会の至るところで起こっている。
裁判所の言う「総合考慮」は正しいだろうが、実際の現場ではそう言われたからといって判断はつかない。仕方がないから全部モザイクをかけたりお蔵入りにしたりするケースもあると聞く。逆に、「一度公表されたものはすべて利用可」といった、荒っぽい独自ルールでどんどん使っている例も多い。どちらも裁判所の基準からかけ離れていて、一方はあまりにもったいないし、他方は危な過ぎる。
Q5 まったくです。どうすればよいのでしょうか？
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