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家庭との接点生かす CATV→生活の「よろず屋」に ジュピターテレコムの井村公彦社長

2019/8/17

ジュピターテレコムの井村公彦社長

格安スマートフォン(スマホ)に電力・ガスの販売……。ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)がサービス領域をどんどん広げようとしている。多チャンネルの映像コンテンツだけでは大きな成長はできないという危機感からだ。目指すのは家庭との接点を生かした生活のトータル支援サービス。井村公彦社長は「10年後に全然違う企業になっても構わない」と言う。

■テレビ離れに危機感 まだ伸ばせる余地あるが…

――年間5万件という加入件数の伸びをどうみていますか。

「ずっと右肩上がりで増えてきましたが、ここにきて少し伸びが鈍化しています。若い人たちのテレビ離れは否定できないと思います。まだまだ伸ばせる余地はあると考える一方で、健全な危機感は持っています。米国のケーブルテレビの契約数が純減していますが、そういう状況は起こりうると認識しています」

――多チャンネルへのニーズが変わってきたのでしょうか。

「昔のような『100チャンネルあるからいいでしょ』というのではないと思います。(スポーツチャンネルの)Jスポーツでは海外の自転車レースがものすごい人気です。ニッチながらも大好きな方には刺さるコンテンツがあります。ニーズに合うようなチャンネル編成をしていく必要があります」

――通販のショップチャンネルは依然として人気ですか。

「地方の名産品を紹介するコーナーが人気です。一番びっくりしたのは、神戸あたりの職人が手掛けた女性用の(ゴルフの)ウエッジ。3~4本のセットで10万円くらいするのですが、あっという間に売れちゃって。年間で驚くくらいの額を買い物する人もいらっしゃいます」

――若者はネットフリックスやアマゾンで動画を見ます。どう開拓しますか。

「今年秋に第3世代のSTB(受信機)を投入します。テレビのほか、ネットベースの動画配信サービスも見られるようにしようと開発を進めています。放送であろうがインターネットであろうが、お客様には関係ありません。これで年齢層を広げたいと思っています」

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