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太陽光発電、どう変わる? 買い取り優遇が期限切れ

2019/7/1

災害時のリスク対策としても、太陽光発電は意味を持つ。写真はイメージ

太陽光で発電した電気を売ってお金がもらえる仕組みが、今年の秋に大きく変わると聞いたわ。わたしたちにとって得になるのかしら、損になるのかしら。

太陽光発電について、内田厚子さん(68)と岸雅子さん(55)が安西巧編集委員に聞いた。

――太陽光発電で、「2019年問題」が起きると聞きました。

事業所でも家庭でも太陽光など再生可能エネルギーを使った発電をしていると、国が決めた値段で高く買い上げてくれる「固定価格買い取り制度(FIT)」があります。いま話題なのは家庭用の小規模発電で、FITの前身である本格的な買い取り制度が始まったのが09年11月。適用期間が10年間なので制度スタート時にいち早く太陽光パネルを取り付けた方々への優遇期間が終わり、大きな影響が出るという話です。10年未満の既存契約には影響ありません。

当時は1キロワット時あたりの売電価格が48円。現時点で電力を買い取ってくれるエネルギー業界や住宅メーカーなどが発表している価格は6~11円程度。売電をしていた方からすると収入が4分の1以下になるわけで、これは大きな問題です。システムの購入費用はおおむね償却が終わっているでしょうし、多額の損が出るわけではないでしょう。ただ、適用期間が終わる人は今後毎年出てくるわけで、これから太陽光システムを導入しようという人に心理的な影響があるかもしれません。

――この制度はこれからどうなるのでしょうか。

先ごろ、経済産業省がFITをやめる方向で検討していると報道されました。電気が欲しい事業者が入札して買い取る方式になる見通しです。費用負担の増大を懸念したようですね。

ただ、制度の目的はあくまで再生可能エネルギーの利用を増やそうということです。11年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で、我々は計画停電などで電気が使えなくなる危機を経験しました。化石燃料は資源枯渇や温暖化ガスの問題があり、原子力は事故時の負担が大きい。再生可能エネルギー強化は、将来も安心して電気が使える社会にしようという狙いであり、コストだけでは判断できません。

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