レジ袋有料化、なぜ急に？　海洋プラごみ対策後追い

2019/7/3

レジ袋の有料化は、急に現実味を帯びてきた印象だ

●海洋プラスチックごみの減量が主目的
●欧州主導で規制が進み日本も後追い中
●レジ袋だけでなく産業や生活の変革も

スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店頭で無料配布しているレジ袋を、法令で有料化しようという話が浮上しています。利用者には不便になるルールを、なぜ政府が急いで進めているのでしょう。消費太郎さんが石鍋仁美編集委員に聞きました。

太郎さん　なぜ急にレジ袋が有料になるのですか。

石鍋さん　海洋プラスチックごみを減らすためですね。プラスチックは軽く丈夫なので、ごみとして長く海を漂い続けることがわかってきました。太陽光などで破片になると魚が食べて体内に蓄積し、やがて人の口にも入るため健康への影響も懸念されます。

国連によれば2018年7月時点で127カ国でプラ製レジ袋の使用に何らかの法規制があり、83カ国が無料配布を禁じています。

太郎さん　レジ袋を有料化すればプラごみ問題は解決するのですか。

石鍋さん　いいえ。レジ袋は国内で年間に出るプラごみの2％程度とみられています。海岸の漂着ごみでも、16年に環境省が国内10地点で内訳を調べたら、プラごみのうちレジ袋を含むポリ袋は容積比で0.3％だけ。ストローやフォークなどの食器類もわずか0.5％でした。

比率が高いのは漁網やロープ（26.2％）、発泡スチロールブイ（14.9％）など産業用品です。生活関連では飲料用ボトルが目立っており12.7％を占めました。海洋ごみ全体の内訳は不明ですが、単に買い物時の心がけなどではなく、大がかりな取り組みが必要だと推測できます。

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太郎さん　なぜ急にレジ袋が有料になるのですか。

国連によれば2018年7月時点で127カ国でプラ製レジ袋の使用に何らかの法規制があり、83カ国が無料配布を禁じています。

太郎さん　レジ袋を有料化すればプラごみ問題は解決するのですか。

太郎さん　ペットボトルなどの分別回収も進み、日本はリサイクルの先進国だと思っていました。

石鍋さん　プラごみ問題に限れば、全く違います。国内プラごみの86％は有効利用していると政府は説明しますが、大半は発電などのための焼却で国際的にはリサイクルに含めません。それを除くと有効活用率は2割台で、3割台のドイツや英国を下回っています。レジ袋についても、06年の容器包装リサイクル法改正時に有料化が検討されましたが、一部流通業の反対で見送られました。

対照的に海外では近年、一気に脱プラスチック政策が進んだのです。16年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でこの問題が報告され、18年には欧州委員会が脱プラ戦略を公表。同年6月のカナダでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）でもプラごみ対策の憲章が議題になりましたが、日本と米国は署名を見送りました。

この間、中国は17年にプラごみ輸入を禁止。同様の措置は東南アジアにも広がり、プラごみは緊急の課題になりました。行き場のないプラごみの山から火災が起き、今月に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも議題になるため、日本も明確な対策を打ち出す必要に迫られたのです。レジ袋対策がバタバタと進んでいるのも、外国に「やってる感」を示すためともいえます。

太郎さん　遅まきながらでも先行する国と同等の対策を取ればいいのでは。

石鍋さん　ニッセイ基礎研究所が5月に発表したリポートは日本がこの問題で「後手に回った」ことを惜しむ内容でした。脱プラは世界の趨勢。関連産業は衣食住、農漁業、輸送機械、家電に家具、生活雑貨と幅が広い。脱プラを進めれば産業界も消費者もコスト増や利便性の減少など「痛みを伴う可能性」は高いが、ルール作り、新産業育成、新商品開発では、早く転換した国ほど「ゲームチェンジ」での主導権を握ることができるからです。

フランスなどは厳しい脱プラ政策を進めることで新産業育成と主導権の確保に舵（かじ）を切りました。日本の政府や産業界も、レジ袋有料化でアリバイを作るだけでなく、長期的な視点から脱プラに力を入れるべき時といえます。

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