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安倍晋三首相の在職期間が歴代最長に近づいている(閣議に臨む安倍首相、首相官邸)

安倍晋三首相の在職期間が歴代最長に近づいている(閣議に臨む安倍首相、首相官邸)

安倍晋三首相の在職期間が歴代最長に近づいていると聞いたわ。最近は短命政権が多く続いて、安倍内閣でもいろいろと問題が起きているようだけど、長続きしている理由は何かしら。

安倍政権が7年目に入っても安定している理由について、鈴木正美さん(54)と小川めいこさん(47)が坂本英二編集委員に聞いた。

――安倍首相の在職期間が歴代最長に近づいていると聞きました。上位にはどんな人がいますか。

安倍晋三氏の第1次政権は1年で終わりました。その後首相に返り咲き、現在は第4次政権で通算の在職は2703日(2019年5月20日時点)となっています。戦前を含め最長は明治から大正時代の桂太郎(通算2886日)です。2位は沖縄返還を実現した佐藤栄作(同2798日)、3位は初代首相の伊藤博文(同2720日)。安倍首相はいま4位で、11月19日にトップの桂太郎と並びます。

――最近は短命政権が続きましたが、長続きしている理由は何でしょうか。

まず選挙に強いことが挙げられます。安倍氏は12年9月に自民党総裁に返り咲き、同年12月の衆院選で民主党から政権を奪還しました。ここまで衆院選で3勝、参院選で2勝です。「国政選挙で5連勝中のトップを代える必要はない」というのが自民党の多くの議員の空気です。

そして政権安定を下支えしてきたのが、景気だと思います。首相は「アベノミクス」で大胆な金融緩和と積極的な財政政策を打ち出しました。日経平均株価が上昇し、為替は円安に振れました。財政規律をゆがめて将来に禍根を残す懸念が指摘されていますが、「日本経済の雰囲気が明るくなった」との評価があるのは事実でしょう。政権はいま「一億総活躍」や「働き方改革」に取り組んでいます。

日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査では、安倍内閣の支持率は今年に入っても50%前後です。発足7年目としてはかなり高く、若年層の支持率が高いのが特徴です。雇用が回復し、就職活動にプラスに働いている要素も影響していると思います。

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