人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。
次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。
19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンションへの展開を起爆剤に、2019年内に500カ所、24年までに1万カ所の設置を目指す。
“無人コンビニ”と銘打つものの、米アマゾンが展開する「Amazon Go」とは形態が大きく異なる。600は幅60×奥行き55×高さ175cmと、自動販売機ほどの大きさの冷蔵ケース。コンビニで並んでいるような、主要メーカーの飲料や菓子に加え、文房具や日用品など最大600品目を並べられるという。商品補充は週に2回、600が行う。
クレジットカードが「鍵」と「決済手段」に
利用者はまず、本体に取り付けられたカードリーダーにクレジットカードを通して扉を開く。その後、欲しい商品を取り出すだけ。商品代金は自動的にカード払いになるため、煩雑な決済は不要だ。買い物にかかる所要時間はわずか数秒。驚くほど簡単に買い物ができた。
無人化のカギは、商品に取り付けられたRFIDタグだ。このタグと本体が無線でつながり、どの商品が本体から取り出されたかを判別する。現状、決済手段はクレジットカードに限られるが、「QRコードなど、他のキャッシュレス決済への対応も検討している」（600代表の久保渓氏）という。
600はRFIDタグによる商品情報とクレジットカード決済の組み合わせにより、時系列で購買データを追えるのが強みだ。個人を特定しない形で個別ユーザーを把握し、どのようなタイミングで利用しているのかが分かる。そのため、端末ごとに商品構成をダイナミックに変えられる。
例えば、オフィスの場合、同じ会社内でもフロアごとに働く人の属性が異なることは多い。当然、売れ筋もフロアごとに異なる。例えば、「エンジニアの多いフロアなら、栄養ドリンクや缶コーヒーに加え、一息つく際に好まれるチョコレートなどの甘い物が人気。一方、女性が多いフロアでは、スムージーや野菜ジュースのニーズが高い」（久保氏）といった具合だ。「マンションでも同様。立地だけでなく、コミュニティーの属性や購買行動を基に最適化していく」（久保氏）。
さらに、利用者からのリクエストにも対応。LINEやSlackなどのツールを利用し、600のサポート担当に商品の要望を出せる。「マスクが欲しい」といった大まかな要望だけでなく、個別商品を指名することも可能だ。
“コンビニより近い”購買データに企業が熱視線
不特定多数が訪れる可能性が高いコンビニに比べて、利用者が小規模で一定のクラスターになっている特徴を利用し、キャンペーンやマーケティングに活用するケースもある。例えば、新商品の発売に合わせてサンプリングを行えるのに加え、本体に取り付けられたタブレットでCMを流すことも可能だ。無料配布を受けた利用者が、その後リピーターにつながったのか、さらにどのような商品と一緒に購入するのか、といった分析もできる。「今後は、利用者にアンケートへ回答してもらう機能を搭載するなど、マーケティングツールとしての利便性も高めていきたい」と、久保氏は語る。
600の普及は、小売市場に大きな変革をもたらす可能性をも秘める。久保氏が狙うのが、「商圏メッシュの縮小」だ。
1980年代にピークを迎えた百貨店は、半径50km程度に商圏を設定。広域の消費者の「ハレの日需要」を取り込み、一時代を築いた。それが90年代になると、5km商圏の総合スーパーが一躍主役に。さらに、90年台後半から急速に台頭してきたコンビニ全盛期の時代では、主戦場となる商圏が500ｍ程度へと急速に縮まった。
「50m商圏」市場は10兆円規模に
一方の600は、商圏範囲がより小さい、50mあるいは徒歩1分圏内という新市場を狙う。「百貨店は月に1回、スーパーは週に1回、コンビニは1日に1回程度といったように、商圏の縮小に伴って来店頻度は上がる傾向にある。600は自動販売機のような手軽さながら、多様なものが買えるという価値を提案し、1日に何度も買ってもらえる仕組みを作っている」（久保氏）。さらに、「5km商圏のスーパー、500m商圏のコンビニとも、日本ではそれぞれ10兆円規模の市場がある。600が狙う50m商圏も数十年後には同程度の規模になる」と、久保氏は見据える。
50m商圏の勃興を見越し、既に多様な企業が600に接触を試みている。総合商社、大手流通・小売り、不動産会社、通信事業者など、枚挙にいとまがない。一方、メーカーも緻密なメッシュで消費者の動向を捉えられると注目。コンビニ全盛時代の変調が見える中、新市場に期待が集まっている。
さらに、商圏の縮小によって生活も変わると久保氏は予想する。
「無人コンビニの登場で、必要なものをその場で買うのが当たり前になる。例えば、調味料が切れた、ペンのインクが切れた、といったときはマンションの同じフロアにある無人コンビニで瞬時に買える。自宅に商品をストックしておく必要がなく、買い置きといった概念はなくなるかもしれない」（久保氏）。
大手コンビニチェーンも無人システムの開発を急ピッチで進めるが、主な目的は店舗の省人化だ。600は新機軸の小売り形態として、既存チェーンが開拓しきれていなかった“隙間”を埋め、新たな市場を生み出しそうだ。
