ふるさと納税どう変わる? 返礼品競争過熱で見直し

大阪府泉佐野市はふるさと納税で2018年度に受け入れる寄付額が360億円に上る見通しだ(記者会見する千代松大耕・泉佐野市長)
大阪府泉佐野市はふるさと納税で2018年度に受け入れる寄付額が360億円に上る見通しだ(記者会見する千代松大耕・泉佐野市長)

ふるさと納税の仕組みが6月から変わると聞いたけど、どのように変わるの。ふるさと納税はとても人気を集めているのに、なぜ見直すことになったのかな。

ふるさと納税の見直しの内容や理由について、加藤明美さん(51)と海老沢亜希子さん(33)が斉藤徹弥編集委員に話を聞いた。

――ふるさと納税とはどんな仕組みですか。

もともとは都市部から地方部にお金を流す仕組みをつくろうということで、2008年度に始まりました。年収などに応じて上限はありますが、どこかの自治体に寄付した場合、自己負担の2千円を引いた額が所得税や住民税から控除されます。出身地でなくても全国どの自治体でも寄付することができます。

15年度から寄付先が5自治体までなら確定申告をしなくてもよい「ワンストップ特例制度」が始まり、控除の上限も大きく引き上げられたことで人気に火が付きました。17年度の寄付金額は3653億円に達し、スタートした08年度の45倍に膨らんでいます。

ここまで人気が高まったのは、お得な返礼品がもらえるからです。中でも肉、カニ、コメの3つは「三種の神器」と呼ばれ、これを返礼品に送る自治体に寄付が集中する傾向があります。

――人気があるのに、なぜ見直すのですか。

寄付の集まりやすいお得な返礼品をそろえる自治体間の競争が過熱し、お得感を出すため、高額な返礼品を送る自治体が相次ぎました。17年度の寄付金額に対する返礼品の費用は38.5%を占めています。送料やふるさと納税サイトの事務費などを差し引くと、自治体には寄付金額の半分以下の44.5%しか残りません。地元とあまり関係のない家電製品などの返礼品も増えました。

ふるさと納税制度を所管する総務省は、過度な返礼品競争は「応援したい自治体に寄付する」という制度の趣旨に反するとして、返礼品費用の割合を3割以下にするよう自治体に繰り返し要請してきました。しかし大阪府泉佐野市のように、お得な返礼品をあちこちから用意して「通販サイト」のような状況の自治体もあります。これでは真面目に総務省の要請に応じている自治体が損をします。

寄付者が多く住む都市部の税収の減少も問題になっています。17年度は13都府県で税の流出額の方が大きくなりました。最も影響が大きいのは東京都の自治体です。他の府県では流出額の多くを国に補てんしてもらえますが、財政に余裕のある東京都は補てんを受けられません。世田谷区は約40億円が流出して、「学校の改築1校分だ」と嘆いています。