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働き方ルールどう変わる? 残業上限、「同一賃金」も

2019/4/1

「残業上限規制」の新ルールは大企業では4月から始まる。写真はイメージ

私たちの働き方にかかわるルールが4月からいろいろ変わると聞いています。働きやすい環境になってくれればいいけど、職場の雰囲気や私の給料なんかにどんな影響が出てくるの?

働き方を巡る問題について、酒井あすかさん(42)と斎藤かな子さん(36)が水野裕司編集委員に話を聞いた。

――4月から働き方のルールが大きく変わるそうですね。

政府が進める「働き方改革」には多彩なメニューがありますが、企業や働く人への影響が大きいのは「残業上限規制」と「同一労働同一賃金」の2つでしょう。まず、もうすぐ4月に始まるのが残業規制です。労働時間は法律で1日8時間、1週間に40時間と決まっています。ですが企業と労働組合で協定を結べば残業時間は実質的に青天井となりかねず、法律で上限を設けることになったのです。

ただしそのルールは非常に複雑で、年間で720時間以内、どんなに忙しくても単月で100時間未満とし、さらに2~6カ月の平均では80時間以内などとなっています。ポイントをあえて一言でいえば「年12カ月のうち6カ月以上は、残業時間を月45時間以内にしなくてはならない」ということです。月に20日働くとすれば1日2~3時間の残業で到達します。これに抵触してしまう企業はかなり出るのではないでしょうか。

――でも残業代が減るのは困るかも…。

運送業や建設業、医師など一部の例外を除くと、新ルールは大企業で4月から、中小企業は2020年4月から適用されます。違反した場合の罰則規定もあるので、企業もかなり真剣に残業の削減に取り組むはずです。そうなると残業代は当然減ります。

みずほ総合研究所によると、17年の平均で月に60時間を超える残業をした人は約643万人、雇用者全体の11.3%になります。これらの人たちの残業時間が新ルールで一律に減るとすると、1人あたりで年約86万7千円、全体では年5兆6千億円の残業代がなくなります。収入の減る会社員が増え、消費が落ち込むともいわれています。

そこで社員の収入減を抑える工夫をする企業もあります。例えばシステム大手のSCSKは、残業の有無にかかわらず毎月20時間分、10年以上の社員だと34時間分相当を給与で支給しています。

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