リクナビ問題から考えるビッグデータビジネスの対応

リクナビは就活生の「辞退率予測」を企業に有償で提供していた
リクナビは就活生の「辞退率予測」を企業に有償で提供していた
大学新卒者向けの就職ポータルサイトである「リクナビ」の閲覧・行動履歴を利用し、内定辞退率をスコア化し、企業に提供する「リクナビDMPフォロー」というサービスの運用に社会的批判が高まってます。問題点を整理したうえで、今後、同様のビックデータビジネスを行うにあたり、望ましい対応について郷原信郎弁護士が分析します。
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