ライフコラム

エコノ探偵団

100周年企業 今年はなぜ多い?

2012/6/10

「最近、創業100周年記念とうたった看板やチラシが目につくようになったわ。どうしてかしら」とご近所の主婦が調査を依頼してきた。探偵、松田章司は「100年も続く会社がそんなにあるのかな?」と、早速事務所を飛び出した。

■大正元年、好況で起業活発

JTBグループは本社内で創業から100年間の年表を展示する(東京都品川区)

自宅に戻って新聞の折り込みチラシを調べ直すと、「おかげさまで創業100周年 大創業祭」という文字が目に飛び込んできた。チラシの主は家具の大正堂。そこで、同社の本社を訪ねると営業企画課の塚根裕司さん(54)は「国産を中心に高品質で長持ちする家具を提供するのが当社の目標。100年の歴史をアピールするとお客様の安心感にもつながります」とキャンペーンの狙いを説明してくれた。

JTBもツアーのパンフレットなどに100周年のマークを刷り込んでいる。この春のゴールデンウイークには通常より割安な上海ツアーを特別に企画した。100周年事業推進委員会事務局の佐藤年秋さん(62)は社史を編さん中で、今秋には国立国会図書館などに配布する予定だ。

章司は「今年は何社あるのだろう」と民間調査会社、帝国データバンクに問い合わせると、情報部の内藤修さん(34)が同社データベースで調べてくれた。該当企業数(個人経営を含む)は1854社と昨年の2.7倍。過去5年と比べても突出して多い。「100年前は大正元年(1912年)。明治末期から大正初期は好景気でした。大正デモクラシーの原動力となった自由な気風も相まって、改元が起業ブームを生んだのでしょう」と内藤さん。

章司は当時の内外の事情をもっと知りたくなった。日本経済史を研究する東大教授の武田晴人さん(63)を訪ねて、詳しく説明してもらった。1911年に日本は輸入品への関税を自由に決められる関税自主権を回復。自国産業を保護できるようになり、ビジネスチャンスが広がった。第1次世界大戦が始まると外国製品の輸入が減り、幅広い業種で内需と輸出が拡大した。「企業にとって創業から10年くらいは苦しい時期。好景気で弾みがつき、足腰が強くなった企業が多かったのです」

スタートダッシュがうまくいった企業でも、その後、100年生き延びるのは難しい。帝国データバンクの調査では、10年前に創業90周年を迎えた企業は2573社。100周年を迎える前に実に3割弱もの企業が消滅している。

章司は長寿の秘訣を聞こうと、まず産業用ボイラーのトップメーカー、ヒラカワを訪問した。社長の平川晋一さん(57)は創業家出身の4代目。3代目社長の父が体調を崩し、15年前に急きょ社長に就任した。

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