九州を中心にディスカウントストアなどを展開するトライアルホールディングスは、店舗に設置するAI（人工知能）カメラを開発した。1000台規模の量産を完了し、実店舗に導入するための検証を始めた。自社の仕様に沿った製品を、大量かつ安価に入手する狙いがある。
自社で設計した仕様に基づいて、中国・深圳の協力工場で2018年末に1000台規模で量産した。コストは現時点で1台1万円以上だが、大量導入するため早期に1万円以下を目指す。
トライアルは18年2月、福岡市の新店舗に他社製のAIカメラ約700台を導入し、顧客の動きや棚の品物の売れ行きを把握する用途に活用し始めた。
AIカメラを他社へも販売
主として旧型のスマートフォンを転用していたが、全国の店舗に本格展開するため、小型化やコストが課題となっていた。そこでおよそ半年前にプロジェクトを立ち上げて、仕様の策定から量産までこぎ着けた。
AIカメラの開発責任者は、トライアルの傘下にあるAI戦略会社のRetail AI（東京・港）の松下伸行取締役。同氏はソニーでスマホ搭載カメラを開発していた人物だ。
「今の時代はソフトウエアだけでなくハードウエアもオープンになっており、小売業でも自社で開発できる時代となった。トライアルは中国にもITの開発拠点があるので、そこの中国人と一緒に、深圳のハードの高速サプライチェーンをフルに活用した結果だ」（松下取締役）。
新型のAIカメラはスマホと同様にAndroidをベースに開発しており、1300万画素のカメラを搭載する。Wi-Fiだけでなく有線LANにもつなげられる仕様で、店舗での活用に配慮している。この他、問題があったときに遠隔地からハードリセットと呼ぶ強制的な再起動ができる機能も備えた。
トライアルは実験店舗での運用結果を見て、実店舗への展開を判断する。AIカメラについて他社から供給の依頼があれば、「量産効果が高まり、アプリの共有なども進むので積極的に販売していきたい」（松下取締役）としている。実店舗で蓄積したノウハウやアルゴリズムを詰め込んだ、AI活用のソフトやサービスの提供などもビジネスにしていく。
