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3強が握るスマートフォン市場の見取り図は楽天の参入で変化が見込まれる

3強が握るスマートフォン市場の見取り図は楽天の参入で変化が見込まれる

日本の携帯電話の料金が世界でもすごく高くて、値下げをするみたいな風に盛り上がっているそうね。安くなるのはいいけど、だいたい料金が複雑すぎてよく分からない。本当にお得になるの?

携帯電話料金の問題について、浅井みら野さん(32)と中村智子さん(39)が奥平和行編集委員に話を聞いた。

――日本の携帯料金は高すぎると話題です。

8月に菅義偉官房長官が講演で「今よりも4割程度下げる余地がある」と話したのが始まりです。根拠とされるのは、総務省が毎年公表している携帯料金の国際比較の調査です。いくつかのプランで比較していますが、日本はパリなどに比べて4割ほど高いものがあります。1世帯当たりの年間支出は2010年から17年にかけて2割以上増え、10万円を突破しました。

こうした指摘に対して携帯会社は当初、日本の料金は国際的にみてそれほど高い水準ではないと反発しました。支出額が増えているのは、例えばスマートフォン(スマホ)での動画視聴などによりデータ通信量が大幅に増えたり、買い物の代金を携帯料金と一緒に支払ったりしているからだというのです。通信品質も高いと主張しましたが、利用者の声にかき消されつつあるのが現状です。

――料金以外にも何か問題になっているの?

携帯会社による消費者の囲い込み策が行き過ぎではないかという声があります。携帯端末を分割払いにして月々の支払額から割り引く代わりに2年以上の長期契約で「縛る」慣行が競争を妨げ、端末を頻繁に買い替える利用者ばかりを優遇しているというのです。このため、端末代金と通信料金の支払いの完全分離に大きな関心が集まっています。

大手3社の設備を借りて携帯電話サービスを展開する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」からは、設備を借りる料金(接続料)が高すぎるのではないかという声が聞かれます。MVNOはいわゆる「格安スマホ」などを手掛けており、接続料が安くなれば通信料金も下がり、携帯市場の競争がもっと活発になると見る向きもあります。

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