19年は消費増税 家計負担、1世帯3万~4万円増も

半面、米中貿易戦争は心配です。国際通貨基金(IMF)は、最悪の場合、20年に世界のGDPが0.8%押し下げられると試算します。企業業績に影響し、家計にも跳ね返る恐れがあります。

――銀行の預金金利は低い状態が続くのでしょうか?

田村編集委員 当分は低いままでしょう。物価より預金金利が低い状態が続くと、預金の価値は目減りします。

2050年には女性の2人に1人は93歳、5人に1人は102歳まで生きるようになります。長寿化が進む中、老後資金が心配で消費が伸びないのも無理はありません。長期の資産形成を早めに考えるべきです。

これまで、世界の株式市場に長く分散投資し続ければ、世界経済の成長の恩恵を受けてしっかり資産を増やせたことがわかっています。

今は日本企業の業績は高水準ですが、円安で支えられた面があります。19年以降、さらに円安が進むかは不透明で来期の業績見通しに慎重な見方も出ています。株価も下がるかもしれません。ただ、株価が一時は下がっても分散投資をやめなければ、将来、資産を増やせる可能性が大きいのです。19年の株価はどうか、東京五輪が終われば……などタイミングを気にするより長期分散投資が大切です。

[日本経済新聞夕刊 2018年12月3日付]

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