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アジアにも店舗展開を始めた(シンガポールの店舗)

アジアにも店舗展開を始めた(シンガポールの店舗)

立ちそば店「名代 富士そば」を創業した丹道夫(たん・みちお)氏の「暮らしを変えた立役者」。第20回では首都圏に集中出店し、パートにも賞与・退職金を支払っている理由を明かします。

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2013年に富士そばは海外進出を果たしました。1号店はインドネシアの首都、ジャカルタ。直営で出店しましたが、客足は伸びず、翌14年7月に閉店することになりました。

東京都心の店には連日、訪日外国人がやってきて、そば、カツ丼が大人気。それなら海外に店を出してもうまくいくはずですが、そうは簡単にいかないのがビジネスの難しさです。

海外事業は長男で現社長の有樹に任せています。ジャカルタでの失敗を経験して、その後、現地事情をよく知るパートナー企業との展開に切り替えました。現地企業と組むことで味の好み、仕入れなどで失敗するリスクは低減できます。

14年に進出した台湾では現地企業と共同出資で会社を立ち上げました。フィリピンでは15年に現地企業とフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、現在は5店舗を展開しています。16年に出したシンガポールの店はそば粉の割合が8割の「二八そば」などを提供するレストランです。海外店舗は3カ国・地域で10店舗になりました。今後も中国本土などに出店していく計画です。

なぜ首都圏以外に出店しないのか

富士そばの国内店舗は首都圏にしかなく、地方都市になぜ出て行かないのか、とよく聞かれます。私自身が愛媛県出身で、地方でさんざん苦労してきただけに、店を出すならチャンスの多い東京という考えが根底にあります。東京には地方とはケタ違いの企業が集積し、仕事を求めて多くの人が集まります。東京を中心とした首都圏だけでみても20年の東京五輪に向けて、出店余地は十分にあると考えています。

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