日本唯一のユニコーンとなったプリファード・ネットワークスの西川徹社長（右）と岡野原大輔副社長

最近、ユニコーン企業が注目されているそうね。どんな企業を指す言葉なんだろう？　なぜ存在感を増しているの？　日本にはどのくらいあるのかな？

ユニコーン企業について、青木経子さん（57）と佐川裕子さん（55）が奥平和行編集委員に話を聞いた。

――どういう企業が「ユニコーン」なのですか？

高い評価を得ているスタートアップ企業です。未上場ながら評価が10億ドル（約1100億円）以上の企業を指し、伝説の一角獣、ユニコーンのようにまれというのが由来です。とはいえ米調査会社のCBインサイツによると、世界で260社を超すまでに増えました。上位20社の顔ぶれを見ると、米国の企業が11社、中国が6社、シンガポール、英国、インドが各1社です。

首位の米ウーバーテクノロジーズは設立から10年足らずですが、円換算で7兆円以上の評価を受けています。同社のようなライドシェア（相乗り）サービスに加え、民泊や情報セキュリティーなど、成長が見込まれている分野の企業が目立ちます。

日本企業は現在、人工知能（AI）開発のプリファードネットワークス（東京・千代田）だけです。フリマアプリのメルカリは2018年6月に新規上場し、定義から外れました。ただ、未上場企業は公開しているデータが少なく、実態が知られていないこともあります。突然データが明らかになり、新たなユニコーンが"出現"するかもしれません。

――どうして増えているのですか？

企業が成長するには資金が必要です。以前は新規株式公開（IPO）が大規模な資金調達では一般的な手段でしたが、最近は投資ファンドやベンチャーキャピタルが発達し企業の選択肢が増えました。既存の大企業もイノベーションの創出などを目的にスタートアップに投資しています。上場しなくても大量の資金を集めやすくなり、評価も高まる傾向が強まっています。