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働くママの支援サービスを起業 保活の実体験から着想 マザーネット社長 上田理恵子さん

2017/9/13

客員教授を務める追手門学院大学でのゼミ風景(写真中央上)

 働く女性の増加に伴い、仕事と育児の両立に悩む家庭が多い。マザーネット(大阪市)はシッターサービスに加え、家事代行や親の両親のケアなど、ワーキングマザー(ワーママ)を総合的に支援するサービスを手がける。深刻化する待機児童問題に対応するため、法人向けの保活(子どもを保育園に入れるための活動)コンシェルジュサービスも始めた。上田理恵子社長に自身の保活経験や同社設立の経緯、ワーママへのアドバイスなどを聞いた。

■不妊治療経て第1子出産 社内の育休取得第1号に

 私が大学を卒業して大手空調機メーカーに入社したのは、男女雇用機会均等法が施行される2年前の1984年。就職が厳しい時代で、事務系・技術系大卒社員71人中、女性はたった2人でした。設計部に配属され、工場で男性社員とともに夜遅くまで食器洗浄機の開発を行う日々を送っていました。

 入社3年目の24歳のときに学生時代から付き合っていた人と結婚し、翌年、本社に転勤。それからは新規事業開発室で商品開発の仕事に没頭しました。

 私の母が専業主婦だったこともあり、自分もいずれ子どもができたら会社を辞めて育児に専念するんだろうなと漠然と考えていました。でも、結婚後に参加した異業種交流会で多くの社外のワーキングマザーに出会ったことがきっかけで、「子どもを大切にしながらしなやかに仕事をする、あんなすてきな女性に私もなりたい」とあこがれるようになりました。

 結婚直後から子どもを希望していたのですが、なかなか子宝に恵まれませんでした。2年にわたる不妊治療の末、30歳で待望の第1子を出産。社内の育児休暇取得第1号になりました。

■生後4カ月で入所、復職 保活の経験生かし、会設立

 当時から「保活」は大変でした。私の住む市では、出生届と同時に保育園の入園申し込みが必要でした。それを知らずに11月生まれの長男の首が据わった翌年1月から見学を開始した私は子どもを抱いて第1希望の園に行ったところ、保育士の先生から衝撃のひと言が。 「働き続けたいなら、4月から7月までに産むのが常識。お母さん、知らなかったの?」。

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