「WPP」の3つの柱で老後のお金を備えよう
大 老後のお金を考えるとき、覚えておきたいのは「WPP」という3つの柱です。まずは「Work Longer」。健康で働く意欲があるなら、再雇用や転職、パートタイム就労などで、なるべく長く働くこと。そうすれば、「Public Pension＝公的年金」を繰り下げて、生涯の受給額を増やすことができます。そして、公的年金を受給するまでの中継ぎとして、重要なのが「Private Pension＝私的年金」。つまり、企業年金や退職金、個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用ですね。
トク ニャるほど～。「WPP」について、自分のケースで考えておくのが大事なんだニャ～。
イラスト おおの麻里大 そのとおり。ちなみに5月以降、「確定拠出年金（DC）」関連の改正法も施行されます。企業型DCは70歳未満まで（＊1）、iDeCoは65歳未満まで加入でき、その分資産を積み増すことが可能に。iDeCoは、積み立て金額が所得控除されるメリットもあります。
＊1 企業型DCの加入可能年齢は企業によって異なる。延長されるかどうかは勤務先に確認を。
トク ほうほう、「もうアラフィフだから、今さらiDeCoを始めても遅いかも」という人にもグッドニュースだニャ!
大 そうですね。ただし、注意しておきたいのは、「国民年金被保険者であること」という、iDeCoの加入要件。自営業者やフリーランス、専業主婦の場合、国民年金への加入は60歳まで。原則として60歳以降の加入はできません（＊2）。
＊2 国民年金保険料の納付済み期間が40年に満たない場合は、60歳以降も任意で残りの期間分（最長で65歳まで）、加入できる。
トク 定年後はフリーランスで働く! という人は、要注意だニャ。
大 10月からは、さらにiDeCoに加入できる人が広がります。これまで企業型DCに加入している人は、勤務先の労使の合意などが必要で実質的に加入できなかったのですが、その制約が撤廃されます。また、今回の法改正では、中小企業で働くパートやアルバイト従業員に厚生年金の適用が拡大される予定もあります（＊3）。
＊3 就労時間など一定条件を満たせば、従業員数101人以上の企業も対象になる。
トク フムフム。老後のお金の計画は、制度改正を理解した上でしっかり立てておきたいニャ！
この人に聞きました
（取材・文／澤田聡子 イラスト／おおの麻里）
［日経ウーマン 2022年4月号の記事を再構成］
