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日本酒「獺祭」 ユダヤ教の食品認証取得、世界市場へ

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海外での日本酒ブームに乗り、国内外で不動の地位を築いた銘酒「獺祭(だっさい)」。蔵元の旭酒造(山口県岩国市)は2022年秋、米国で建設中の酒蔵を完成させ、本格稼働する。全米の食文化に変革をもたらすことで、世界に獺祭ブランドを広める戦略だ。その布石として2008年に、ユダヤ教の教義にのっとった食品に付与されるコーシャ認証を取得。ユダヤ教徒のみならず、安全や健康意識の高い層の支持を得て、新型コロナウイルス禍でも売り上げを大きく伸ばしている。

ユダヤ教と茶の湯を融合した「ラビ茶」で親交深める

21年12月6日、東京・大田区にあるユダヤ教の指導者「ラビ」の私邸で、日本の茶の湯にユダヤ教の要素を取り入れたユニークな茶会が開かれた。その名も「わび茶」ならぬ「ラビ茶」。この日は、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」の最終日(ユダヤ暦)。室内にはユダヤ教式祭壇が飾られ、厳かな雰囲気のなか、茶会が始まった。

ホストを務めるのは、ハバッド京都の代表でラビの一人、モルデハイ・グルマハ氏。黒いスーツにハットというユダヤ教特有の衣装をまとい、ゆっくりとした所作で茶器を清め、お茶をたてていく。安息日(労働をやめて礼拝する日)に飲むワインカップを茶道具のなつめの代用品として使うなど、ユダヤ教の安息日の風習も取り入れ、新しい茶の湯のスタイルを披露した。また、作法は裏千家に所属する師匠に指導を受け、ユダヤ教の要素を加えた新しい作法を考案した。

「茶の湯の本質はお客様をもてなして平和な時間を過ごすことにある。おもてなしの大切さはユダヤ教の聖書にもあり、日本の茶の湯の精神と共通している。細部にこだわる点も似ている」と、グルマハ氏は話す。

実は、ラビ茶会にはユダヤ教と日本文化の交流という表向きの関係づくりにとどまらない大きな目的がある。それは、担い手が減りつつある日本の伝統文化を茶の湯を通じて守ることにある。

ラビ茶の発案者でイスラエル国立ヘブライ大学大学院に留学経験がある徳永勇樹氏は「茶道には、物を本来のあるべき姿ではなく、別の物として見る『見立て』という和歌や漢詩由来の考え方がある。今回は、ユダヤ教という異質のものを、いかに日本の伝統文化である茶の湯に組み込むかを考えた。最近は、同じような志を持つ若手で「茶柳会」という団体を結成し、ユダヤ教に限らずお茶を通じた宗教観の対話や、日本と世界各国の茶文化の相互交流を進めている」と説明する。

茶道では茶器や茶筅(ちゃせん)をはじめ、さまざまな伝統工芸品を使う。それらを外国人にアピールすることで、茶の湯の場が伝統工芸品の展示の場という位置づけになればというわけだ。ラビ茶では、外国人でもお茶をたてやすいように楕円形に設計された特注の京焼茶わんを用意。茶筅は室町時代から続く奈良・高山町の職人家系の作品を使用している。

今回使用したお茶には秘密がある。ユダヤ教における食の厳格な戒律「コーシャ認証」を取得している点だ。「ユダヤ教において食べたものはエネルギーとなり、血となるという考え方がある。神様に許されたものか許されないものかが判断基準。そのうえで清められたものだけを製造の全工程でチェックしていく」(グルマハ氏)。例えば、イカやエビなどウロコのない魚介類や豚は食べてはいけない。これらを調理した厨房を使うのも禁止。肉と乳製品を一緒に使わないなど食べ合わせについても細かく規定されている。

そこで、茶会で使用する京都・宇治の高級茶葉は、すべてコーシャ認証を取得。ラビが自ら茶園と工場に足を運び、虫が混入していないか、衛生管理は十分か確認したという。

原料メーカーを説得し、約1年かけてコーシャ認証取得

茶会には、08年に国産初のコーシャ日本酒となった「獺祭」の蔵元、旭酒造の桜井一宏社長も参加。在日本首席ラビで認定機関「コーシャジャパン」の代表でもあるビンヨミン・Y・エデリー氏らと親交を深める場となった。獺祭の認証に関わったエデリー氏は「獺祭を最初に飲んだとき、特別な味だと感じた。米から造られているにもかかわらず、ふくよかな味で、生産者を応援する精神にも共感した」と、当時を振り返る。

桜井社長がコーシャ認証をすすめられたのは米国駐在中のこと。「現地の食品スーパーマーケットには、ベジタリアンやビーガンと同様にコーシャゾーンが設けられ、ユダヤとは関係ない消費者もコーシャ食品を購入していた。市場の広がりと可能性を感じたのが認証取得のきっかけ」と、桜井社長は話す。

もともと海外進出に慎重だった桜井社長だが、自ら現地で営業し、好反応を目の当たりにしたことで考えが180度変わったという。「おいしいものさえあれば、道は開ける。国境と言葉の壁は品質によって越えられるという経験をして本気になった」(桜井社長)

とはいえ、コーシャ認証を取得するのは容易ではなかった。日本酒は主に米と米こうじ、水を発酵させてつくられる。コーシャでは全工程に遡ってチェックされるため、麹、酵母、乳酸といった原料メーカーを説得するのに一番苦労した。そもそもなじみのない概念であり、ラビの訪問に対応した生産者も困惑気味だったという。驚いたのは、最初にラビが訪問したときに、急須からいれたお茶に手をつけなかったことだ。認証されたお茶かどうか分からないという理由だったが、認証取得後に直営バーに招待した際も、グラスを洗ったシンクで他の食器を洗ったかどうかなどグラスの洗い方でダメ出しをくらった。

コーシャ認証の手続き開始から約1年。純米大吟醸酒がウリの獺祭は、醸造用アルコールを一切使わず、シンプルな製造方法だったことから認証取得までは早かった。「ラビが人生を懸けて精神的な部分までみているのがコーシャ認証。原料メーカーに了解を得る段階で諦める企業もあるが、結局、覚悟を問われているのでは」と、桜井社長は語気を強める。

ただし、認証取得したからといって販路が急拡大するわけではない。それよりも、世界進出への本気度を世間にアピールでき、海外進出の側面支援になったことが一番の収穫だという。桜井社長の夢は「言語や国境、文化の壁を越え、おいしい酒を認めさせる」。そのために解決すべき課題をすべてクリアしたいという強い信念が仲間との信頼感につながっている。

世界25カ国で展開する獺祭

獺祭は現在、世界約25カ国で展開。海外販売はこの5年間で飛躍的な成長を遂げ、20年度の売り上げは16年度比で5倍以上の69億1000万円となった。「コロナ禍で日本に来られないことから海外での需要が好調で、コロナ禍以前より倍以上伸びた」(桜井社長)。日本酒全体の輸出額では2割弱のシェアを占める。

さらに、20年11月に開かれた香港のオークションではコンテスト「最高を超える山田錦プロジェクト2019」で優勝した米で造った獺祭が80万円超で落札されるなど世界の富裕層マーケットでも戦えるまでにブランド力が高まっている。今後は「米国とアジア市場で数倍に拡大する余地がある」とみて、さらなる攻勢をかけていきたい考えだ。

杜氏(とうじ)制度の廃止や直売など業界の慣習にとらわれず、独自の戦略で成長してきた同社が、新たに挑むのが米国での酒づくりだ。現在、マンハッタン中心部から約200キロメートル離れたニューヨーク州北部に酒蔵を建設中。コロナ禍の影響で工事は遅れているが、22年秋完成し、年内には稼働できる見通しだ。

和食を学べる場をつくりたいという現地の料理学校から依頼を受けた。コンセプトは「ニューヨークの蔵から全米の食文化を変え、世界へ波及させる」。日本酒をもっと世界に広める狙いがある。酒米には、アーカンソー州産の山田錦と日本から精米した山田錦を使用し、新ブランドを開発。酒蔵の2階には、酒づくりの見学スペースや酒のテイスティングスペースも設ける。

コーシャ関連のビジネス市場は21年度に17兆円

コーシャジャパンによれば、世界のコーシャビジネスの市場規模は、21年度に17兆円を超すと予測されている。10億人を抱えるイスラム教のハラール市場が200兆円であるのに対し、ニッチなマーケットではあるが、その規模は年々、拡大の一途をたどっている。約1500万人という世界のユダヤ人人口を考えても市場は決して小さくはない。

加えて、19年の13.8兆円のうち、世界最大の消費国である米国を含めたアメリカ大陸で約60%だが、ユダヤ教徒以外の購入者が大半を占めるという。イスラム教徒やアレルギーを持つ人もその消費者で、「コーシャ製品には、厳格なユダヤ教徒が食べる安全で健康的なイメージが浸透していることがうかがえる」(徳永氏)。ラビによる厳格な審査が行われるからこそ、安全性、信頼性の高いブランドとして評価が高まっている。

認証を持つ企業のなかには、ハインツ、コカ・コーラ、ゴディバ、ネスレ、スターバックス、ハーゲンダッツなど日本でも有名な食品ブランドが名を連ねる。一方、コーシャジャパンが認証した国内の企業数は累計約100社。日本酒、しょうゆ、味噌、米、かつお節、茶製品、健康サプリなど業種は多岐にわたる。日本酒では旭酒造が日本初だが、南部美人(岩手県二戸市)、宝酒造、「八海山」を展開する八海醸造(新潟県南魚沼市)などが相次いで認証を取得した。「イスラム教と異なり、ユダヤ教ではお酒は禁止されていないので、日本酒も認証取得可能」(徳永氏)という。

国も日本食材の輸出強化を目的に、認証取得の促進を呼びかけている。農林水産省では、ユダヤ教徒向け「宗教認証食材」などの専門知識を持つ職員を地方に配置。コーシャ認証の可能性に着目しており、新たな商機が生まれることが期待されている。

(ライター 橋長初代、写真 志田彩香)

[日経クロストレンド 2022年2月14日の記事を再構成]

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