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BOPISソリューションをSaaS化へ

両社が店舗での体験価値を重視する理由は、他にもある。グローリーにとっては、The Label Fruitは「店舗運営の最適化を検証していく場」と同社アライアンスビジネス企画部部長の笠原拓氏は語る。

「2年前から、弊社ではデータを生かしたビジネスに注力している。The Label Fruitの店内にも、AIカメラやAIビーコンを数台設置して、ユーザーの購買行動を分析していく。そこから混雑する時間帯や需要を推測し、スタッフの適切な配備や需要予測を行い、店舗運営を最適化していく」(笠原氏)

ショーケース・ギグ広報室マネージャーの高堂和芽氏(左)と、グローリー アライアンスビジネス企画部部長の笠原拓氏(右)

活用の道は、無駄がない店舗運営だけではない。店内のプロジェクターからコンテンツを流し、若年層を中心としたユーザーが、どのようなコンテンツや店内の仕掛けに反応を示すかも分析する。AIカメラの映像から「どのようなユーザーが、店内のどの場所で、どれほど滞在したか」を調査することで、ユーザーの趣味趣向をくみ取り、より顧客満足度の高い店舗づくりを行う。

一方ショーケース・ギグは、モバイルオーダープラットフォームの注文履歴から顧客の購買データが取れる。両社は異なるアプローチながら、ともにThe Label Fruitを通じて販売に関するデータを取得し、自社のサービスに生かしたい考えだ。

実はここに両社が21年1月に資本業務提携した経緯も見えてくる。実店舗でユーザーの動向を分析するグローリーと、スマホから顧客の購買データを分析するショーケース・ギグ。それぞれのデータを掛け合わせ、OMO(オンラインとオフラインの融合)のノウハウを培っていくのが協業の目的だ。

「グローリーはBtoB(企業間取引)のビジネスをメインとしており、ショーケース・ギグと共創することで、BtoC(消費者対象取引)の領域を強化できる。省人化と省力化を進めながら、顧客体験の向上を狙いつつ、データを活用してサービスのレベルを上げていく」(笠原氏)

The Label Fruitを皮切りに、両社は今後も協業を続けていく。現段階での構想は大きく2つ。1つは、ファストフードなどの別業態や他のエリアでも、BOPISのシステムを取り入れた店舗を展開すること。もう1つは、BOPISでの店舗運営方法をパッケージ化して外販提供することだ。

「BOPISソリューションにおいて、SaaS(サービスとしてのソフトウエア)として提供する例は恐らく日本ではまだないのではないか。サブスクリプション(定額課金)型のモデルにすることで、飲食店は初期費用を抑えて、効率化された店舗を運営できる。今後は、ショーケース・ギグと共同で利用する飲食店に導入していけたら」と笠原氏。

新型コロナウイルス禍で、「無人ロッカーやキオスク端末(小型情報端末・図書館の蔵書検索や、コンビニでのチケット発行機などのこと)を導入したい」という飲食店が増えたことも追い風とみる。

The Label FruitはBtoCの業態だが、運営元の両社はBtoB事業の展開も見据える。Z世代の女子をメインターゲットにした、カラフルでポップな見た目のフルーツオレ専門店が、新しい飲食店のあり方を浸透させるかもしれない。

(ライター 佐藤隼秀、写真提供 Showcase Gig)

[日経クロストレンド 2022年1月11日の記事を再構成]

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