リモートワークを活用した柔軟な働き方を希望するビジネスパーソンは多い（写真はイメージ＝PIXTA）
新型コロナウイルスの感染対策としてテレワークが多くの企業に広がってからまもなく丸2年がたとうとしている。感染拡大の程度によって導入率は上下したが、大手企業を中心に新たな働き方として完全に定着した。もはや「コロナ対策のための一時的な動き方」ではない。
9割の企業が「ハイブリッドワーク」を推進
マイクロソフトの調査によると、「今後もリモートワークを活用した柔軟な働き方を希望」している従業員の割合は73％、「オンラインとオフサイトを組み合わせた『ハイブリッドワーク』を推進」する企業の割合は90％にのぼる。
（出所：日本マイクロソフト）
「今後はハイブリッドワークへと移行していくことになるだろうが、コロナ禍だから全社員がテレワークに移行し、コロナが収束したらオフィスワークに戻るのではハイブリッドワークとはいえない」。日本マイクロソフト モダンワーク＆セキュリティビジネス本部の山崎善寛本部長はこう指摘する。「これからは従業員や経営者がテレワークにするかオフィスでの勤務にするか選択肢を持って柔軟な働き方ができるようにならなくてはいけない。それがハイブリッドワークだ」と続ける。
