経済学者の野口悠紀雄さん「銀行と異業種の協業・競争を促す起爆剤」

ドルや円など既存の法定通貨に価値が連動するステーブルコインの実験が日本でも本格的に始まります。価格が安定的なステーブルコインがあれば、ネット上や個人同士での経済的価値のやり取りが容易になります。一方でコスト面での課題も指摘されています。デジタルマネーに詳しい経済学者の野口悠紀雄さん(一橋大学名誉教授)に聞きました。

――日本でDCJPYの実験が始まり、今年は「ステーブルコイン元年」となります。

野口悠紀雄氏

「デジタル社会に即した新しいマネーとして、ステーブルコインの試みが日本でも行われることは喜ばしいことだと思います。こうした仕組みが発達することを願っています。また、企業間取引だけではなく、個人同士の間でもステーブルコインがスマートフォンなどを介して自由にやり取りできるようになることを求めたいですね」

「ビットコインをはじめとする仮想通貨は、価格変動が大きく、資金決済に使いづらい側面があります。ステーブルコインは法定通貨の価値にペッグさせるため、価格が安定する。仮想通貨の弱点を解決できる可能性があります。ただ、1コイン=1円というように価格を安定させて広く流通させるのは、外国為替市場で為替レートを安定にするのと同じで非常に難しい。マーケット(市場)に発行者が介入する必要が出てきて、大変なコストがかかる可能性があります」

「私が興味があるのは、ステーブルコインが世界各国で研究されている中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)とどういう関係になるのかです。日本の日銀は現状、CBDCについて研究中ですが、発行は予定しないと表明しています。だが、もしもデジタル円が将来的に登場してきたとき、その一部にDCJPYがなるのだとしたら、法定通貨のようにその交換に関わるコストはゼロでなければならないでしょう。『通貨』なのだから、誰もが使えるようにしなければならないからです。国民の利便性のためには取引コストはゼロである必要があると思います」

――そうすると発行者である銀行はどこでもうければいいのでしょうか。海外の代表的ステーブルコインである「テザー」は顧客から預かった資産の運用益で稼ぐモデルですね。

「テザー」はステーブルコインの草分け

「ステーブルコインは利用者から払い戻しの要請を受けた場合、すぐ現金を返さなければなりません。顧客から受け取った資産を、すぐ換金のできる流動性資産として手元に置いておかなければならないので本来は運用に回したりしてはいけないのです。日本のステーブルコインも顧客から預かった資金を準備資産として手元に置く以上は、発行者は他の方法で収益化の道を探らなければならないでしょう」

――手数料以外の方法でステーブルコインの発行者が収益を得る道はありますか。

「最終的には『情報』を利用するしかないと思います。中国のアリペイのように、利用者の買い物情報から信用度を測定し、それを貸し出しの審査に用いるといった利用法です。手数料を取れない以上、『情報』を使うことが重要になるのです。米国では銀行と異業種企業がネットでつながり、様々な新しい金融サービスが登場しており、金融は最先端産業となっています。日本では残念ながらそうした取り組みが弱い。DCJPYが銀行と異業種の協業・競争を促す起爆剤になるといいですね」

(木ノ内敏久)

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