デジタル通貨「ステーブルコイン」 日本にもお目見え
ドルや円など、既存の法定通貨に価値が連動する新しいデジタルマネー「ステーブルコイン」が、日本でも近く登場します。値動きの激しい「ビットコイン」など暗号資産(仮想通貨)と異なり、価格変動が安定的(ステーブル)なのが特徴です。海外では決済・送金手段として普及しつつあり、日本での動向にも関心が集まっています。
3メガバンクやファミリーマートなど約70社で構成する「デジタル通貨フォーラム」が、早ければ2022年内にも実用化する計画です。「DCJPY」と名付けたデジタルマネーは円と完全連動しており、企業間取引や店頭での買い物といった、様々な用途での利用を想定します。
ユーザーは銀行に口座を作って円を預け、その預金を裏付けとして、銀行が発行します。利用者としては、交通系電子マネーやQRコードの決済アプリに近いイメージですが、既存の電子マネーとは違って、現金への払い戻しが可能です。また、価格変動が安定的なため、個人同士で価値をやりとりする際も、安心して利用できそうです。
「現行法の範囲で仕組みを作ったが、ステーブルコインの規制が明確になれば機能を拡張したい」と、フォーラムの事務局を担う、ディーカレットDCP(東京・千代田)の時田一広社長は話します。
ステーブルコインはブロックチェーン(分散台帳)技術を基盤にしており、海外では仮想通貨として扱われています。ドル建て、ユーロ建てなど複数が出回っており、流通総額は約1500億ドル(約17兆円)に達します。ネットの取引・決済手段として一定の地位を築いているようです。
しかし、日本では法律で「通貨建て資産」は仮想通貨に該当しないとされています。法的枠組みが定まらないため、日本版ステーブルコインはなかなか立ち上がりませんでした。
こうしたなか、金融審議会のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制の方向性を示しました。その中では、取引が銀行業務の為替取引(離れた所にいる人に直接現金を輸送せずに資金を移動するサービス)に当たるとし、発行者は銀行か資金移動業者のライセンスが必要としています。国際的なステーブルコイン規制の流れに合致した内容です。今の通常国会に法律の改正案が出される見通しです。
「ステーブルコインの規制法上の扱いには不明確な面があったが、一定のステーブルコインについて規制の方向性がある程度明確になった」と内外のデジタルマネーに詳しい増田雅史弁護士は評価します。
経済学者の野口悠紀雄氏は「米国では金融が最先端産業であり、銀行と異業種の協業により新しいサービスが登場している。日本版ステーブルコインがこうした競争・協業を促すことを期待したい」と話しています。
経済学者の野口悠紀雄さん「銀行と異業種の協業・競争を促す起爆剤」
ドルや円など既存の法定通貨に価値が連動するステーブルコインの実験が日本でも本格的に始まります。価格が安定的なステーブルコインがあれば、ネット上や個人同士での経済的価値のやり取りが容易になります。一方でコスト面での課題も指摘されています。デジタルマネーに詳しい経済学者の野口悠紀雄さん(一橋大学名誉教授)に聞きました。
――日本でDCJPYの実験が始まり、今年は「ステーブルコイン元年」となります。
「デジタル社会に即した新しいマネーとして、ステーブルコインの試みが日本でも行われることは喜ばしいことだと思います。こうした仕組みが発達することを願っています。また、企業間取引だけではなく、個人同士の間でもステーブルコインがスマートフォンなどを介して自由にやり取りできるようになることを求めたいですね」
「ビットコインをはじめとする仮想通貨は、価格変動が大きく、資金決済に使いづらい側面があります。ステーブルコインは法定通貨の価値にペッグさせるため、価格が安定する。仮想通貨の弱点を解決できる可能性があります。ただ、1コイン=1円というように価格を安定させて広く流通させるのは、外国為替市場で為替レートを安定にするのと同じで非常に難しい。マーケット(市場)に発行者が介入する必要が出てきて、大変なコストがかかる可能性があります」
「私が興味があるのは、ステーブルコインが世界各国で研究されている中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)とどういう関係になるのかです。日本の日銀は現状、CBDCについて研究中ですが、発行は予定しないと表明しています。だが、もしもデジタル円が将来的に登場してきたとき、その一部にDCJPYがなるのだとしたら、法定通貨のようにその交換に関わるコストはゼロでなければならないでしょう。『通貨』なのだから、誰もが使えるようにしなければならないからです。国民の利便性のためには取引コストはゼロである必要があると思います」
――そうすると発行者である銀行はどこでもうければいいのでしょうか。海外の代表的ステーブルコインである「テザー」は顧客から預かった資産の運用益で稼ぐモデルですね。
「ステーブルコインは利用者から払い戻しの要請を受けた場合、すぐ現金を返さなければなりません。顧客から受け取った資産を、すぐ換金のできる流動性資産として手元に置いておかなければならないので本来は運用に回したりしてはいけないのです。日本のステーブルコインも顧客から預かった資金を準備資産として手元に置く以上は、発行者は他の方法で収益化の道を探らなければならないでしょう」
――手数料以外の方法でステーブルコインの発行者が収益を得る道はありますか。
「最終的には『情報』を利用するしかないと思います。中国のアリペイのように、利用者の買い物情報から信用度を測定し、それを貸し出しの審査に用いるといった利用法です。手数料を取れない以上、『情報』を使うことが重要になるのです。米国では銀行と異業種企業がネットでつながり、様々な新しい金融サービスが登場しており、金融は最先端産業となっています。日本では残念ながらそうした取り組みが弱い。DCJPYが銀行と異業種の協業・競争を促す起爆剤になるといいですね」
(木ノ内敏久)
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