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COP26、陰の主役は国際NGO 専門的知見で流れつくる

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NIKKEI STYLE

地球温暖化対策を話し合う第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が、10月末から英グラスゴーで開かれます。多数の非政府組織(NGO)も現地に入り、グローバル企業や金融機関、有力都市と連携して政府間交渉の進展を支える計画です。

NGOは共通の目的や関心を持つ人々が自発的につくった組織です。環境関連では公害問題を契機に1960年代から各国で設立が相次ぎ、92年の地球サミット(国連環境開発会議)で知名度が上がりました。世界自然保護基金(WWF)、レインフォレスト・アクション・ネットワークなどの国際NGOは日本にも拠点があり、名前を聞いたことがあるかもしれません。

国連は国連憲章で、要件を満たすNGOに「協議上の地位」を与えています。政府間協議の場であるCOPで、オブザーバー参加権を持つNGOは2360(2019年)と、20年で6.3倍に増えました。政府とは別の視点を反映した解決策を探るためです。

COP26の期間中は多数のNGOが協議の動向を監視します。利害が激しく対立する場合には、論点整理や多数派工作を手伝うこともあります。国際NGO連合体の気候行動ネットワーク(CAN)は、交渉に後ろ向きな国に対応を促す目的で、「化石賞」という不名誉な賞を贈っています。19年のCOP25では日本が2度も受賞しました。

15年のCOP21では、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が採択されました。主催国フランスの巧みな采配が注目されましたが、議論が膠着した際に欧州連合(EU)がカリブ海の島国連合やアフリカ諸国と組み、中国やインドと交渉したことが奏功しました。EUと島国連合などが手を組んだ背景には、国際NGOの情報の橋渡しがあったとされています。

経済活動と温暖化ガス削減を両立し脱炭素の進捗状況を比較可能にする方法を探る目的で、国際NGOは多様なプレーヤーと協業を拡大してきました。ソニーや花王が活用するSBT(科学的根拠に基づいた目標)や、RE100(事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄う企業連合)の発足には国際NGOが携わりました。

米国のトランプ前大統領がパリ協定からの脱退を宣言した直後にはニューヨーク市や企業、大学の連合が温暖化対策の必要性について声明を出しました。この事務局もNGOです。第一生命保険など世界の機関投資家が脱炭素を後押しするアライアンスの発足にも関与しています。

人権問題の指摘やランキングの発表といった活動を警戒する企業もあります。ただ「課題を早く発見し、世の中に知らせてきた」(高崎経済大学の水口剛学長)のも事実です。政府や企業の思惑が複雑に絡み合う協議の場で、NGOの存在感はますます高まりそうです。

世界自然保護基金専門ディレクターの小西雅子さん「科学的根拠に基づき説得」

温暖化対策に関する世論形成や政策づくりに、非政府組織(NGO)はどのように関与してきたのでしょうか。代表的な国際NGOである世界自然保護基金(WWF)の日本拠点で環境・エネルギー分野を担当する専門ディレクターの小西雅子さんに聞きました。

――小西さんは第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に参加するそうですね。現地ではどんな仕事をするのですか。

「WWFでは世界100カ国の拠点のうち主要40カ国、総勢で約150人のスタッフが英グラスゴーに集まります。COP26の会場近くに活動拠点を設け、各国の拠点から派遣された職員が、勤務地の国がどんな事情を抱えているのか、譲れないポイントは何かなどについて互いに情報を交換します。そして政府間交渉の状況をみながら勤務地の政府代表に情報を提供し、合意可能なポイントを探る手助けをします。開催地では様々なイベントが予定されています。イベントを安全に盛り上げたり、広報活動に従事したりするスタッフもいます」

――見どころや争点を教えてください。

「COP26の本来の議題は温暖化ガスを削減するための国際協力の仕組みをどう決めるのかです。国ごとに立場が大きく異なるので、協議は複雑な経過をたどりそうです」

「11月1~2日のワールド・リーダーズ・サミットで参加国の首脳が温暖化ガスの削減目標などを説明する見込みです。目標の高さや、先進国であれば資金援助額の多寡は要注目です。ここで各国の進捗状況や今後の意気込みを比較できます。パリ協定では国ごとに温暖化ガスの削減目標を掲げ、目標を達成するための政策の導入が義務づけられました。削減目標は5年ごとに掲げ、しかも5年ごとに改善する仕組みを取り入れました」

「温暖化ガスをどのように削減するかは各国が決めることであり、国連は内政干渉にあたりかねないことには本来は触れません。ただ、パリ協定の国別削減目標は、数値目標だけでなく、どのように実現するかの具体的な政策や対応策を提出することになっています。そのためCOP26の議長国である英国のジョンソン首相は、温暖化ガス排出量の多い石炭火力発電について『先進国は2030年、途上国は40年までに廃止』を求めるなど4項目の重点課題を掲げました。日本を含めた各国の対応に注目が集まっています」

――温暖化対策の議論はとても専門的です。NGOは政府目標や政策にコメントしたり、政策提言を公表したりしていますが、どのように情報を収集しているのですか。

「議論をリードしているのは、科学者を抱えた団体です。科学的知見に基づいた分析、提言でなければ説得力を伴わないからです。WWFのスタッフは全世界に7000人います。このうち私を含む約5400名はいわゆる自然保護の専門部署に所属していて、その多くが博士号や修士号を持つ専門家です。世界的な科学者も所属しており、例えば、2019年に国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した『海洋・雪氷圏特別報告書』の共同執筆者を務めたマーティン・ソメルコン氏はWWFのノルウェーで働く専門家です」

――小西さんはどのようにして環境・エネルギーの専門家になったのですか。

「もともとはテレビ局のアナウンサーでしたが、1997年に気象予報士の資格を取得したことをきっかけに、天気予報を担当するようになりました。天気には国境がありません。仕事で世界中のデータを調べるうちに、世界で異常気象が増加し、しかも状況が悪化していることに気づきました。そんな時に地球温暖化対策がビジネスになる排出量取引制度があることを知り、それを勉強するために米国のハーバード大学院に留学しました。指導教官から国際NGOで働く道もあるよと教えてもらい、今の仕事に就いたのです」

――WWFは企業と対話する機会も多いと聞きます。日本ではNGOと聞くと警戒する企業もありますが、どんなことに気をつけていますか。

「科学的根拠に基づいて話すこと、そして各社の特徴や事業を取り巻く環境をきちんと理解したうえで話すことです。事業を続けながら、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするのは簡単なことではありません。2030年、2050年の目標達成に向けて、どのように移行していくか。温暖化ガス排出量が多いエネルギーを使っているのであれば、どれを先にやめるか。実行可能な手法はどれか。計算の前提を明らかにしたうえで、省エネルギー計画や移行計画をつくる参考にしてもらえるような説明を心がけています。海外の先行事例やパリ協定等の動きを知りたいという要望もよくいただきます。SBTイニシアチブ、いわゆる科学と整合する温暖化ガス削減目標の立て方に関する質問も多いです」

――WWFはSBT(科学的根拠に基づいた目標)イニシアチブの立ち上げに関与したそうですね。

「はい。WWFと国際NGOの世界資源研究所(WRI)、気候変動対策に関する情報開示システムを運営するCDP、国連グローバル・コンパクトが共同で2014年に設立し、事務局を務めています。SBTは低炭素社会への移行のカギを握ると考えており、今後も関与し続ける予定です」

(毛利靖子)

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