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ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の存在感が世界的に高まっている。この技術基盤となるブロックチェーン(分散型台帳)の分野で急成長しているのがステイクテクノロジーズ。最高経営責任者(CEO)は渡辺創太氏だ。投資家の評価は高く、累計47億円の資金を調達したが、仮想通貨を巡る日本の法整備の遅れから2020年に東京からシンガポールに本社を移転した。新しいインターネット社会の実現に挑む若手起業家の素顔に迫った。

渡辺氏は「ブロックチェーンは世界中の人々を救うインフラにもなる」と語る

渡辺氏は「ブロックチェーンは世界中の人々を救うインフラにもなる」と語る

「今のネット社会ではGAFA(グーグル、アップル、旧フェイスブック=現メタ、アマゾン・ドット・コム)の台頭で中央集権的な支配体制になった。もう日本勢に勝ち目は薄い。しかし、ブロックチェーンは新たな分散型社会の創出につながる。データの集まり方自体を変えられるかもしれない。世界中の人々を救うインフラにもなる」。渡辺氏はこう強調する。ステイクはブロックチェーンを相互に接続し、データをやり取りするパブリック・ブロックチェーン「アスターネットワーク」を手掛け、欧米やアジアからも注目される会社になっている。

分散型ネット時代が到来

パブリック・ブロックチェーンを構築すれば、どんなことができるのか。「先日、トンガで噴火が起こり、地元の人たちが被災した。もし、日本から義援金を送っても被災者に100%届くでしょうか。中間業者にコストを抜かれ、本当に必要な人に届かないかもしれない。しかし、ブロックチェーンを活用すれば、中間業者を介さず、スマートフォンで簡単に被災者の方々に直接の送金が可能になる」という。欧米では今、「ウェブ3.0」と呼ぶブロックチェーンを基盤とした分散型ネット時代が到来すると言われている。

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