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GA社のアジア太平洋地域担当ディレクター、エイミー・ジョーンズさん

GA社のアジア太平洋地域担当ディレクター、エイミー・ジョーンズさん

デジタル人材のリスキリング事業で世界大手のGeneral Assembly(ゼネラル・アセンブリー、本社:米ニューヨーク、以下GA)社が日本に上陸、2023年からサービスを開始する。国内のリスキリング熱の高まりを背景に、多様なプレーヤーが内外から集まっている。来日した同社のアジア太平洋地域(APAC)担当ディレクター、エイミー・ジョーンズさんに、日本での事業戦略やプログラムの特色について聞いた。

11年にニューヨークで始めたコーディングのブートキャンプが発祥のGAは、これまで10カ国の14万人以上の受講者に、即戦力となるデジタルスキルを身につけるプログラムを提供してきた。アジアではシンガポールやタイ、マレーシアにキャンパスがあり、22年12月「ずっと機会を狙っていた」(ジョーンズさん)という日本への進出を表明した。

――なぜこのタイミングで進出を決めたのですか?

日本進出はGAとして長い間検討してきましたが、近年さまざまなリーダーがリスキリングの必要性を語り出しており、政府や企業の間でリスキリングを進める機運が高まってきたと判断しました。

新しいスキル身につける機会少ない日本人

――日本のリスキリングの状況をどう見ていますか?

日本の労働市場はとてもユニークです。まず、諸外国に比べ人々が一つの会社に長く留まる傾向が強い。米国では、パンデミックをきっかけにリストラや自主退職を含め大量離職が起きているのに対し、日本では、例外はあるにせよ多くの雇用が守られています。

長く働けるので、働き手は会社に対して忠誠心を持っているし、知識も蓄積されていて、それは素晴らしいことだと思いますが、一方で、今起きている変化にうまく対応できず、新しいスキルを身につける機会がない人が数多くいると見ています。

日本を含むアジアでは多くの企業がまだDX(デジタル・トランスフォーメーション)の初期段階にあり、会社として何をすれば良いのか、どうやって従業員を再教育し、スキルを向上させればいいのかわからずに困っているようです。そこに対して、我々が手助けできることは多いと考えています。

――法人向けと個人向けのどちらがメインですか?

当面は法人向けだと考えています。日本は長期雇用の国であり、変化の主体になるのは会社だからです。また実際に多くの企業が従業員をリスキリングさせる必要性を感じています。

日本は信用を大事にする国なので、まずは信頼されている企業とパートナーシップを組み、実績を積み上げながら、顧客企業を増やしていきたい。現在、欧米やアジアのトップ企業400社以上が顧客になっています。

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