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プラスチック再生へ企業が連携 技術開発、商品設計で

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NIKKEI STYLE

化学大手や日用品メーカーが、相次いでプラスチックのリサイクルに向けた実証実験を始めました。2022年春施行の「プラスチック資源循環促進法」は、環境に配慮した商品設計や材料使用を促しています。原料である石油の利用を減らし、脱炭素に役立つ仕組みづくりを目指します。環境分野でライバルや異業種の協働が増えそうです。

海洋での「プラごみ問題」が深刻になるにつれ、日本でも容器などのプラスチック使用量を減らす動きが加速しています。ただリサイクルはあまり進んでいません。用途別に樹脂を混ぜて使うため、製品ごとに仕様が異なるためです。

リサイクルを進めるには、樹脂の仕様をある程度集約し全国で分別回収するとともに、使用済み樹脂の再利用を可能にする技術開発が必要です。国内でこの仕組みが整っているのは、ペットボトルに使われるポリエチレンテレフタレート(PET)だけです。

飲料や日用品の容器、衣料品など向けに再生PETの需要は増大し、価格も上昇しています。ただ、汚れや異物混入の影響で、リサイクルに向く状態の再生PETの確保が課題になっています。そこでPET以外の樹脂を再利用するインフラ作りが始まりました。

旭化成は日本IBMやライオン、容器成型のメビウスパッケージング(東京・品川)、リサイクルを手掛ける富山環境整備(富山市)と共同で、ポリエチレンを再生する技術などの開発を進めています。ポリエチレンは生産量が多く、シャンプーなど日用品の容器に広く使われています。

リサイクルの過程はブロックチェーン(分散型台帳)で管理します。データ改ざんを防ぐ技術を活用し、消費者や企業が樹脂の来歴を確認できるようにするためです。消費者の意見を聞き、分別回収に参加したくなる方法を探ります。

実験に参加していない企業にも進捗を説明し、定期的に意見交換しています。民間企業が幅広く参加できる仕組みを目指します。

英日用品大手のユニリーバの日本法人と花王は、6月から東京都東大和市で、シャンプーなどの使用済みボトルや詰め替えパウチの回収を始めました。メーカーは問いません。集めた容器はリサイクル大手、ヴェオリア・ジャパングループの工場に運び、再利用に向けた技術を検証します。

実験で得た知見はプラスチックの循環利用を目指す団体、CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)に提供する計画です。

容器などに使うプラスチックの成分は企業秘密で、各社は機能や価格を競ってきましたが、リサイクルでは手を組みました。顧客を引き付ける競争は続けつつ、「(環境対策など)社会的価値があるところは合理的に協力すればよい」(ライオンの岡野知道執行役員)との声も聞かれます。

岡野知道・ライオン執行役員「連携の輪が広がれば、社会が変わる」

日本でプラスチックの循環利用を進めていくには、どんな視点や仕組みが必要でしょうか。ライオンで環境戦略を担当する岡野知道執行役員に企業間連携の現状や今後の課題を聞きました。

――ライオンは日用品の容器のリサイクルで同業の花王や、異業種との連携を積極的に拡大しています。何がきっかけだったのですか。

「5年ほど前、花王の長谷部佳宏常務(現・社長)とリサイクルで協力できないか、非公式に相談しました。業界大手の花王とライオンが組めば、インフラ作りの最初の一歩になるのではないかと考えたのです。プラスチックの使用量削減やリサイクルは地球規模の課題です。当社も早急に対応が必要と考えましたが、リサイクルや技術開発は一定規模の量がないと効率が悪く、単独でやれることには限界があります」

「本業や環境対策で創意工夫を重ねることは大切です。ただ、地球規模の環境問題など社会的価値がある分野では、知恵を出し合いながら多様なステークホルダーの理解を得て、協力し合えばよいのではないかと考えます」

――どんな事例を参考にしましたか。

「ペットボトルのリサイクルです。飲料用などに使われるペットボトルは日本では無色透明ですが、以前は色つきのものもありました。飲料業界内で交渉してボトルの色や構造などの仕様を統一し、一定量をまとめてリサイクルできるようになったからこそ、経済合理性が生まれました」

――飲料に比べると日用品の流通は複雑で、容器の仕様も多様です。ハードルをどのように乗り越えようとしているのですか。

「環境対策での連携の輪を同業という横だけでなく、縦、つまり原料・容器メーカーからブランドオーナー、小売り、商社、リサイクル事業者までのサプライチェーン全体に広げる必要があると考えました。中島みゆきさんの歌の歌詞を思いだしてください。同業大手で協力できたとしても、『糸』のような存在です。糸を太くしていくこと、そして、サプライチェーンの要所のプレーヤーにも仲間に加わってもらうことで、『布』になる。そうなって初めて、社会を変えることができるのではないかと考えました」

「関係者のこの発想をかたちにしたのが、業界横断でプラスチックの課題に対応する官民連携組織のCLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)です。2019年1月に設立しました。10月時点での会員企業・団体は459と設立時に比べ3倍近くに増えました。課題ごとにワーキンググループを設置し、アイデアを持ち寄っています。会員同士の交流がきっかけとなり、使用済み容器を共同で回収してみたり、素材・技術開発が成功したりといった事例が続々と生まれています」

――日用品容器のリサイクル技術の開発はどのような段階ですか。

「使用済みのポリエチレン製ボトルを再生し、ボトルとして使う技術は確立しつつあります。旭化成と当社などが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受け、共同で実施しています」

――CLOMAではプラスチック使用量の削減を目指すワーキンググループのリーダーとしても積極的に活動していますね。

「ワーキングのメンバーの企業と活発に意見交換し、主に2つの課題に対応しています。第1にプラスチック使用量の削減に役立つ百科事典のようなものをつくりたいということです。2030年までに容器包装に使う化石資源由来のプラスチックの排出を25%削減する目標を掲げています。個社の活動では限界があるので、会員などが持つアイデアや成功事例を1カ所で検索できるようにしたい。関係者にお願いしてCLOMAのウェブサイトから各種の事例集や統計にアクセスできるコーナーをつくっています」

「もう1つ、こちらは野心的な目標なのですが、ブロックチェーン技術を活用し、サプライチェーン全体でプラスチックがどのくらい使われているのかを把握できる仕組みをつくりたい。供給、使用、廃棄の各段階でプラスチック関連の統計はあるのですが、現在は数字が点在していて、つながっていません。石油由来のプラスチックを削減する目標を掲げてはいるものの、現状では、量の把握に課題があります」

――ライオンはプラスチックの使用量をどのくらい減らしてきたのですか。

「2020年度までの25年間で41%削減しました。これは洗剤やシャンプー、ハンドソープなどの容器に使った樹脂量を、内容物の生産量で割った原単位ベースの数字です。仮に当社の商品の販売がふるわない場合、樹脂の使用量も減るので、こういった影響を取り除いた、環境対策の効果を反映しています」

――どのようにして減らしたのですか。

「4つの方法があります。まず洗剤など本体のボトルに使うプラスチックの使用量削減です。強度などを損なわないようにボトルの設計を工夫し、少量でも機能を発揮できるように改良してきました。洗剤など8分野での濃縮品の出荷は直近の10年で1.6倍に伸びました。2つ目は詰め替え用の品ぞろえ拡充です。詰め替え用の出荷比率は全体の8割程度にまで上昇しました」

「容器のリサイクルにも取り組んでおり、当社でも再生PETを採用しています。石油の使用量を減らし、再生可能な原料を使うことも重要です。洗濯用洗剤の『トップ スーパーNANOX』の詰め替え容器には植物由来のバイオマスプラスチックを使っています。使ってもまた育つ植物を原料に使うことで、温暖化ガスの削減に貢献できるのです。2030年には再生プラスチックと植物由来のプラスチックの使用量を17年比で2倍に増やす計画です」

――容器に再生樹脂を使っていることを表示してないと消費者は見分けられません。

「表示方法については今後、工夫していきます」

(毛利靖子)

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