深まる秋は、来春の子どもの保育所への入園を望む保護者らが申し込み書類の入手・提出などに動く「保活」のシーズン。厚生労働省によると、希望しても保育所などに入れない「待機児童」（2022年4月1日時点）は2944人で、5年連続で減少し過去最少を更新した。だが、独自に調査を手がけて冊子「100都市保育力充実度チェック」を01年度から発行している「保育園を考える親の会」（東京・豊島、以下「親の会」）のアドバイザー、普光院亜紀氏は「油断は禁物」と指摘する。今秋、「親の会」が発行した22年度版を基に保育を巡る最近の状況について、普光院氏に聞いた。
入園事情改善も「平均入園決定率」の上昇幅は0.4ポイント
――「親の会」では、都心への通勤圏となる首都圏の主要市区と全国の政令指定都市を合わせた100市区の保育事情について独自に調査を実施しています。22年度版の結果から、入園はしやすくなりましたか。
普光院氏（以下敬称略） 私たちは「入園決定率」という指標を設けています。これは国の基準を満たす「認可」への入園を新規に申し込んだ子どものうち、実際に認可に入園できた子どもの割合を出したものです。なお、認可には「保育ママ」とも呼ばれる「家庭的保育」や3歳未満児を対象とした「小規模保育」など認可施設・事業のすべてを含んでいます。
22年度は、千葉県我孫子市が100％となったほか、東京都八王子市（96％）、同青梅市（95.3％）、新潟市（95.2％）が95％以上となりました。一方で千葉県八千代市の62.4％をはじめ、東京都町田市（67.2％）、同港区（67.5％）、同台東区（69.4％）、神奈川県鎌倉市（66.6％）、埼玉県朝霞市（69.5％）は、最低ランクとなる60％台にとどまりました。
全体動向といえる、22年度の平均入園決定率（有効回答は90市区）は81.2％。21年度（同89市区）の80.8％から、確かに改善しました。ただし、上昇幅は0.4ポイントとわずかです。厚労省の発表では、待機児童が1年前より2690人減ったことから「前年比半減」とも話題になりましたが、そこまでのインパクトはありませんでした。
写真はイメージ＝PIXTA――厚労省の結果と開きが大きい理由について、データの取り方の違いなど、もう少し詳しく教えてください。
普光院 私たちが発表している入園決定率は、「認可への入園を申請して入れた子どもの割合」をシンプルにみています。保護者にとって、地域の実態が分かりやすいデータといえます。
一方、厚労省の待機児童は、希望通り認可に入れなかった場合でも、一定の条件に該当する場合はカウントしなくてよいことになっています。たとえば、東京都の認証保育所や横浜市の横浜保育室といった「地方単独事業」を利用している子どもは待機児童に含まれません。従って、そうした施設の利用者も多い都市部などについては、認可を利用したいのに利用できない割合が現実よりも過小評価されているように感じます。だから、油断は禁物です。
私たちが調査している100市区で、認可の利用を申請しても利用できなかった児童数を100％として、その構成比をグラフにすると、国の待機児童は右端の部分になります。
「保育園を考える親の会」が「100都市保育力充実度チェック」調査データより作成
