日経xwoman

――2045年は今から23年後。そう遠い未来ではありませんね。

本田 少なくなった中高年男性からバトンを受け取るのは誰でしょうか。例えば「誰を次の部長にするのか」と考えたとき、あくまで属性にこだわり、従来通り中高年男性の中から選ぶのか。それとも、女性、若者、外国人にも間口を広げて、もっと大きな人材プールの中から選ぶのか。優秀な人材を登用できる確率はどちらが高いかと考えたら、後者ではないでしょうか。

写真はイメージ=PIXTA

そして、人口が減少しているのは日本だけではありません。韓国も出生率が0.81まで低下していますし(2021年暫定値)、中国も、15~64歳の生産年齢人口の減少がすでに始まっています。ヨーロッパを見ると、ポルトガルなどで人口減少が始まっており、2050年までには中欧・東欧諸国の人口も減少に転じるといわれています(*1)

「人権や平等」「よりよい意思決定」に加えて「将来の人口減少」に備えることも考えれば、女性、若者、外国人といったマイノリティーの活躍が求められないはずがありません。

――2013年に当時の安倍政権が「女性の活躍」を打ち出したときも、理由は「労働力の不足」でした。

本田 実は、単なる労働力として女性をアテにするという点では、日本は成功しています。OECDの調査によれば、25~64歳の女性の労働参加率は77%(2020年)と、米国やフランスを上回っています(*2)

――しかし、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数(2021年)では、日本は156カ国中120位。経済分野の順位は117位と足を引っ張っています。なぜ経済分野におけるジェンダーギャップが埋まらないのでしょうか。

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女性が「手ごろな人材」として使われている